国民のオンラインやソーシャルメディア活動を24時間監視することで、増加しているサイバー脅威に対処するというプロジェクトに対し、政府は15.051億Tkを支出する。
ネットワーク監視は法執行機関が犯罪活動に対処することに役立つ一方、政府が国民のオンライン活動をコントロールする巨大な力を手にし、国民の私生活を侵害する可能性がある。
プロジェクトの下、サイバー脅威検知対応ネットワークと名付けられたセンターが設置される。
これにより政府はいつでも任意のコンテンツを削除したり、サイトをブロックできるようになるだろう。ネットワークは国民の活動もオンラインで追跡する。
システムの下、すべての国際的なインターネットゲートウェイがネットワークに接続され、あるチームが24時間体制でオンライン活動を監視する。
プロジェクト草案文書によると、ネットワークシステムは私的なインターネットプロトコルを使用するユーザーを特定する。そして国のすべての不正または禁止されたウェブサイトを閲覧できなくし、バングラデシュにとって不適切なコンテンツをブロック、もしくは削除する。
他方ではこのネットワークは人々の私生活を侵害する。
首相が率いるデジタルバングラデシュ特別委員会メンバーでもある、バングラデシュ コンピュータ サミティ(Samity)のモスタファ ジャバー前社長は、武装グループであるイスラム国のメンバーの募集さえオンライン行われているという。
だから制度が整備される必要がある。闘争、原理主義と過激な思想の広がりを、オンラインを通して検出する技術を持つことが重要だ。しかし同時に言論の自由に対する国民の権利を守る必要があるとジャバー氏。
政府出資のプロジェクトは2016年から2017年で8.219億Tk、翌年は6.832億Tkのコストがかかる。
内務省や通信規制委員会、法執行機関がプラットフォームにアクセスする権限を持ち、主要な意思決定は三者で行う。
The Daily Star May 19 2016
http://www.thedailystar.net/frontpage/247-watch-online-activities-1226266
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