ダッカのどの路地へ行っても、高い水準を自慢する幼稚園や私立小学校が地域にあふれているのを目にするだろう。
子どもに質の高い教育を受けさせたいだけでなく、公立小学校の教育水準に懐疑的であるため、親はこれらの学校に子どもいれる。
だが中等教育に関しては、その状況はかなり異なる。
国営中等学校の質はかなり高いが、数はあまりに少なく、多くの生徒が入学する機会を得られない。そのため私立学校が参入する。
専門家たちはこのような状況に対し、政府による教育投資が不十分であると非難する。政府は教育部門が国にとって最も重要だとたびたび宣言する一方、予算配分はそうでもない。
予算規模は年々大きくなっているので、教育部門の予算配分も上昇はしている。しかし実際は国家予算に対する教育投資のシェアは数年に渡って減少している。
政策対話センターと、国民教育キャンペーン(Campaign for Popular Education)の調査によると、教育投資シェアは2006-07会計年度では15.9％だったものが、2015-16会計年度は11.6％へと減少した。
国はGDPのわずか約2％しか教育に使っておらず、その割合は過去14年間に渡り、ほぼ横ばいで推移している。
世界開発指標（WDI）のデータによると、GDPに占める教育部門シェアは161ヶ国中155番目(2014年)だ。
バングラデシュはダカール宣言やさまざまな国際フォーラムで、教育にGDPの6％か、国家予算の少なくとも20％を割り当てることを約束した。
ユネスコは教育への予算配分は少なくともGDPの6％か、総予算の20％であるべきだと規定している。
今会計年度の教育予算はGDPのわずか2％、国家予算の11.6％だったと調査は示す。
The Daily Star May 31 2016
http://www.thedailystar.net/frontpage/too-inadequate-raise-quality-1232116
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