AMA ムヒト財務大臣は2日の予算説明で、政府は2015-16年度、SIMに対する税金を300タカ(408円)から100タカ(136円)に引き下げたが、その部門からの収入が減少したと話した。
「収入を増やすため、SIMカード関連サービスに対する補足税を、3％から5％への引き上げることを進めていきます」
ムヒト大臣は昨年も、SIMカード関連サービスに対する5％の補足税を提案した。だが広範に渡る批判を受け、2％減の3％にした。
政府は2014-15年度予算で携帯電話料金の1％増税も提案しており、それは今年の3月実施された。
これがこのまま進めば、利用分に対する15％の付加価値税(VAT)、5％の補足税、そして1％の追加料金が上乗せされることになる。言い換えれば、100Tk(136円)分のサービスを受けるため、121.96Tk(166円)を支払わなければならないのだ。あるいは100Tk(136円)の支払いでは82Tk(111円)分のサービスしか受けられないともいえる。
グラミンフォン社のホサイン代表取締役は、補足税の引き上げで消費者にさらなる負担がかかるという。
「バングラデシュの携帯電話産業には高い税金を掛けられています。これ以上の課税を行えば、デジタルバングラデシュ構想における携帯産業の役割が損なわれるでしょう」
ROBI 通信協働委員会のエクラム カビル副代表によると、バングラデシュの加入者1人当たりの平均収入(ARPU)は、世界で最も低いままでいるという。
「徴収額を増やせば携帯電話料金は値上がりします。これによって加入者に影響が出てきます。税率の引き上げに伴って通話やデータ通信の利用が減少し、総合的な収入は減少するでしょう。政府には補足税の引き上げ撤回を要請します」
バングラデシュ通信規制委員会によると、4月時点では1億3200万台の携帯電話が稼働しており、そのうち5870万台はインターネットに接続されている。
現在で携帯電話部門の総収入は約2500億Tk(3400億円)だ。
The Daily Star June 03 2016
http://www.thedailystar.net/frontpage/mobile-bills-go-1233799
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