予算案でSIM利用に対する補足税が引き上げられたのを受け、携帯電話の利用料は2％以上の増加となる。
歳入庁(NBR)は2日夕、法定規制命令(SRO)を発効させた。
携帯電話会社はSROに従い、料金制度の改定を始めた。
「私たちは命令内容の実施準備を始めました。6月3日の0時に発効されることになるでしょう」
グラミンフォンのマームード ホサイン代表取締役は話した。
他の携帯電話会社も同様に準備を始め、利用者へすでに文書を送ったという。
補足税は通話やインターネット、ショートメッセージサービス(SMS)、マルチメディアメッセージングサービス(MMS)、その他SIMカードに関係するサービス全てに影響が及ぶ。
携帯電話のあらゆるサービスには現在3％の補足税がかかっているが、これを5％に引き上げるという。
「この税金が導入されれば、お客様は間違いなく携帯電話の利用を減らすでしょう」
大手携帯電話会社のとある役員はいう。
バングラデシュ携帯通信会社協会のTIM ヌルル カビル会長は、補足税の引き上げをデジタル化への流れを妨げるものだという。
「携帯電話会社はバングラデシュのデジタル化で重要な役割を持っています。しかし政府は新しい税金の押しつけや税率の引き上げを、毎年行っています」
カビル会長は包括的な課税、または補足税の撤回を要求する。そうしなければ携帯電話利用者が費用を負担できなくなるという。
携帯電話が年々高額になってきていると、大学生のサディア シャーミンさんはいう。
「通話やデータ通信への課税方法も紛らわしいものです。通話やインターネットへの課税には限度を設けるべきです」
The Daily Star June 03 2016
http://www.thedailystar.net/frontpage/mobile-bills-go-1233799
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