企業や政府歳入部門からの反発、歳入庁の準備不足を受け、政府は7月からの付加価値税(VAT)新法施行を差し戻した。
一律15％のVATを盛り込んだ"付加価値税及び補足条項2012"は2017年7月1日から発効となる。
ムヒト財務大臣は新法施行に代わり、1991年発効の現行VAT法での間接税の徴収継続を検討しているが、様々な部門で強硬手段を提案した。
ダッカやチッタゴン市内の小企業は、1万4千タカではなく一括VAT2万8千タカを支払うことになる。店舗や他都市の企業、町においても税率は引き上げられる。
だが卸や小売りの現行税率4％の取引VATは変わらない。
実際の付加価値に対するVAT支払いを望む商人のVAT税率は15％となる。この場合、簡単な手続きによる税額控除等の入力が可能になる。
30品目ほどのVATは関税額によって決定されており、この先品目によっては上昇する見通しだ。波状鉄板や紙、ティッシュなどが対象品目に含まれており、関連産業には失望を与えるだろう。
また発電機や硬質繊維板、ケーキ、パン(100タカ以上)、ビスケット、機械織の衣類、プラスチック製やゴム製のサンダルなどのVAT免除も撤回された。
「撤回により、必需品の価格は上昇するでしょう」
税金サービス・コンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパーズ(PwC)は2日の収支分析でこのように話した。
だがVAT免除の品目もある。救急車サービスは患者に低コストで搬送を提供するためVATの対象外だ。調理油や国内の織物、ゴム、国内で組み立てた冷蔵庫やエアコンも次会計年度からVAT免除となる。
さらに私立大学や私立の医科高校、工業高校もVATの対象外とされた。PwCはこれを教育の促進とする。
The Daily Star June 03 2016
http://www.thedailystar.net/backpage/vat-push-cost-living-1233757
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