政府は次会計年度で、教育の予算配分を前年比32％増、4900.9億タカ(約6706億円)とした。この額は国内総生産(GDP)の2.4％、総支出の14.38％だ。
今会計年度補正予算の教育予算は3710.6億タカ(約5077億円)だった。2011年以来、予算配分の前年比上昇率は、17％と大幅に伸びた2013-14会計年度を除き、10～11％だった。
今年の予算案では教育省に2684.7億タカ(約3674億円)、初等・成人教育省に2216.2億タカ(約3033億円)を割り当てる。
国の専門家や教育家は教育への支出を増加するよう、長らく提唱していた。
彼らはGDPに対する教育予算割合は数年間に渡って約2％にとどまり、その割合はベトナムやネパールなど、他の多くのアジア諸国よりも低いと言っていた。
次会計年度の予算案は専門家や教育家に希望を与えた。彼らは政府を賞賛すると同時に、適切な資金利用を求めた。
今後3年以内にGDPの4～6％、または総予算の20％を教育へ割り当てるという国際的慣行に向かって進むため、この傾向を維持しなければならない。政府はお金が適切に使用されるよう注意を払う必要がある。
ブラック大学のマンズール アーメド名誉教授は電話で話した。
財務大臣は教育部門に対して、いくつかの新しい計画を策定した。そのうちの一つに3千名の教員を募集し、研修を行う計画がある。
政府は2018年まで、初等教育をクラス8へ広げる計画に取り組んできた。グレード6とグレード7へ広げることは760小学校ですでに行っている。
質の高い初等教育を確保するため政府は書籍や教材の無料配布、教員の任命と研修、小学校や研修機関の建設や再建など、既存のプログラムを継続する。
国家学校給食政策は学校給食プログラムの適用範囲拡大と、取り組みへ民間を引き込もうという考えのもと策定された。
予算案では他にも壊れかけた学校の改築に20億タカ(約27.4億円)を割り当てている。政策は2ヶ月以内にまとめることができるだろう。ムヒト大臣は話した。
The Daily Star June 3 2016
http://www.thedailystar.net/frontpage/education-gets-big-boost-1233796
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