ムヒト大臣は"展望2016"で、2020年までにインターネット普及率を100％に、ブロードバンド普及率を50％に引き上げるという計画を発表した。
バングラデシュにおけるインターネット普及率は36.71％であり、この数字は近隣のネパール、ミャンマー、パキスタン、スリランカ、そしてインドさえをも上回っている。
ムヒト大臣の"展望2016"によると、政府は特に電子統治、電子取引、電子教育、電子サービスの4部門を進めていくという。
ムヒト大臣は、政府が現在まで6660校に無償でインターネットを提供し、様々な教育機関に3172か所のコンピューターラボを設置したと胸を張った。
また"一職場一アプリ"構想の下、全ての公共サービスを携帯電話のアプリケーションを通して利用できるようにする計画や、複数県で12のICTパークを建設する計画を話した。
迅速なサービス提供ため、265の公共サービスではFacebookページを開設し、苦情の受け入れや新制度の共有を行っている。一部の企業にはYouTubeチャンネルもあり、アイデアや情報の共有に利用しているとムヒト大臣は言う。
現在まで2万3千人の公務員がデジタル署名の仕様についてトレーニングを受けており、さらに2千人が同様のトレーニングを受ける予定だとムヒト大臣は付け加えた。
だがアーサン会長は次のようにいう。
「気前のよい予算が、常にサービス提供の迅速化や簡便化を意味するわけではありません。まず関連する役人たちが考え方を変える必要があるのです。2021年までにICT分野で50億ドルの収益を達成するため、政府は民間投資を促進し、税金を減らす必要があります」
「予算案では電子取引やオンラインショップへの課税を戻そうとしていますが、これは人々がオンラインショッピングへの興味をなくすことに繋がります」
The Daily Star June 04 2016
http://www.thedailystar.net/backpage/allocation-rises-digitisation-1234114
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