在外国民向け電子取引サイト

在外国民向け電子取引サイト
昨日、電子商取引サイトnrbbuysell.comが稼働した。1千万人以上いる国外在住バングラデシュ人の役に立つだろう。

ダッカのボンゴボンドゥ・国際会議センターで催されたイベントで、AMA ムヒト財務大臣が"バングラデシュ初の国際電子商取引サイト"を始動させた。

世界の電子商取引市場は現在3兆ドル(313兆円)の価値がある。バングラデシュの電子商取引市場価値は約100億タカ(133億円)、ここに輝ける未来があるとムヒト大臣はいう。

"nrbbuysell.com"の役員によると、このサイトでは製品の購入、販売の両方が行え、世界中のあらゆる都市や町にバングラデシュ製品を納品できるという。

卸業者はこのサイトで商談も行える。

主な顧客層は中東圏を始めとした在外国民であるとnrbbuysell.comのディララ A カーン委員長はいう。

近年バングラデシュはICT製品において、世界的に知名度や名声を得てきている。ジュナイト アーメド パラク情報技術大臣はいう。
「今こそ、電子商取引の世界でも冒険を始める時なのです」

パラク大臣はこの試みを、輸出に代わるものだとして注目する。

オンライン購入は世界で急速に増えている。前国連バングラデシュ常任委員のAK アブドゥル モメン氏は言う。
「ですからデジタル化を確実なものとする以外、選択の余地はありません」

ソフトウェア情報サービスバングラデシュ協会のシャメーム アーサン会長によると、"nrbbuysell.com"は電子商取引産業の視野を設けたという。

一方でアーサン会長は、電子商取引分野での付加価値税(VAT)の取り下げを求めた。
「米国では今後10年間、電子商取引に免税期間があります。どうして我々はその検討をしないのでしょうか」

The Daily Star June 22 2016
http://www.thedailystar.net/business/e-commerce-site-nrbs-goes-live-1243591