ムヒト財務大臣は昨日、多くが待ち構えるロビとエアテルの合併費用の決着をつけ、10億タカ(13.5億円)とした。今後4年間、各メガヘルツ帯の料金は3.38億タカ(4.55億円)に固定された。
現在エアテルは15メガヘルツ分の帯域を使用しているが、ロビがすべてを引き継ぐ場合、合併費用に加えて50.7億タカ(68.2億円)かかることになる。
料金は財務省と通信局が参加し、AMA ムヒト財務大臣が議長を務めた会合で決定した。出席した上級役員が明かした。
「これは受け入れられる仕組みであり、合併が産業を促進させると政府は信じています。明日(14日)、費用の最終的な仕組みを首相に提出して承認を受けます」
会合後、タラナ ハリム通信担当国務大臣は話した。
通信局は合併費用を6.5億タカ(8.7億円)で提案していたが、ムヒト大臣が金額を引き上げた。だが財務省は通信局が提案した帯域価格は受け入れたという。
ロビの上級幹部によると、ロビはエアテルから5メガヘルツか10メガヘルツの帯域を引き継ぐという。
10メガヘルツ分を引き継ぐ場合、ロビは帯域費用33.8億タカ(45.4億円)と合併費用10億タカを支払う必要がある。
ロビはこの件について正式なコメントを出していない。
ロビとエアテルの2社は昨年8月末から合併について対話を始め、1月28日には両社の親会社が署名を行った。合併すればバングラデシュで2番手の携帯電話会社となる。
合併後の会社は、ロビの親会社アシアタが68.7％の株式を保有する。バーティエアテルが25％、日本のNTTドコモが6.3％の株式を保有する。
NTTドコモは2008年1月、AKカーンアンドカンパニーのアクテルから株式30％を3.5億ドル(369億円)で取得して市場に参入した。2013年5月、投資への関心を失ったドコモは30％から8.41％へ持分を減らした。
一方エアテルは2010年、ワリドの株式70％を10万ドル(1054万円)という信じられないほどの低価格で取得して市場に参入した。これは後に疑問視されており、いまだ解決していない。2013年、エアテルはワリドから残り30％の株式を8500万ドル(89億6061万5千円)で取得した。
5月時点でロビは2770万人、エアテルは1010万人の加入者を持ち、加入者数は国内で3番目と4番目に大きい携帯電話会社となっている。
最大手のグラミンフォンは5740万人、2番手のバングラリンクは3220万人の加入者を持っている。
The Daily Star July 14 2016
http://www.thedailystar.net/business/telecom/robi-airtel-merger-fee-set-tk-100cr-1253245
翻訳：ハセガワ
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