投資家向けサービス立ち上げ

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バングラデシュ経済特区庁(BEZA)は、投資家たちが投資関連サービスを1ヶ所で受けられるワンストップサービスの立ち上げを予定している。

BEZAは先日、首相の承認を受けるため、特に外国人企業家向けサービスに関する法案を提出した。

法案が成立すれば、投資家たちは仕事のために職場間を行き来する面倒がなくなる。ミャンマーなど近隣諸国にはこういった投資家向けのサービスがある。
「より多くの外国投資を引き入れたいのであれば、このサービスを導入するべきです」
BEZAのパバン チョウドリー長官は昨日、ダッカ(Dhaka)のBEZA事務所で開かれた事前資格審査プログラムで話した。

BEZAは集約された自動化システムの導入について、ソフトウェア開発会社のビジネスオートメーション社との契約をすでに結んだ。
合意内容によると、投資家たちはプロジェクトの認可、投資の提案、名前の認可、事業の許可、輸出入の許可の5種類のサービスが受けられる。

BEZAは投資の決定を受けるために必要な他の24サービスの特定もしており、これらも法案に組み込んでいる。

ワンストップサービスとは見込みのある顧客や投資家が必要な許可や承認を全て、ストレスなく、しかも可能な限り早く一ヶ所で受けられるサービスだ。チョウドリー長官はいう。

BEZAは昨日の式典で、事前資格をユナイテッドグループに与えた。ユナイテッドグループはITに特化した経済特区をダッカ設け、外国企業家を呼び込む計画を立てる。関連企業ユナイテッドシティITパーク社は、ダッカのサタルクル地区にある土地2.5エーカーでユナイテッドシティ経済特区を開発する。

ユナイテッドグループは資格付与の条件に従い、環境影響アセスメントと実現可能調査、今後1年間の基本計画を立てる必要がある。事前資格審査の課題に満足のいく結果を出せば、本資格を付与され、12年間は免税される。

BEZAが、IT特化の経済特区に出した事前資格は初めてだとチョウドリー長官はいう。
「IT部門では、近隣諸国は私たちのかなり先を行っています」
IT部門の輸出収入はインドでは約820億ドル(8.69兆円)で、バングラデシュはわずか1.3億ドル(138億円)だ。
「ユナイテッドグループによるITパーク建設が、私たちに新たな好機を提供してくれることを願っています」

本資格の付与後、このITパークは外国やその他IT専門家が会社を設立できるよう、良質な仕事場用スペースを提供する。ユナイテッドシティITパークのマリク タラ イスマイル バリ社長はいう。

開発者だけではなく企業家も、会計面や金融面の優遇措置、輸出加工区の工場が受けるさまざまな恩恵が受けられる。経済特区に部署を設けることで、投資家は10年間の免税措置を受けられる。

またバングラデシュが持つ先進諸国や近隣諸国市場への強いアクセス、人口ボーナス、国内の消費市場、そして最重要要素の安価な労働力を享受できる。

ユナイテッドグループは1978年、小さな事業から始まった。電力や健康管理、教育、不動産、建設、港湾、織物その他製造業部門に投資を行っている。

BEZAはユナイテッドグループに先立ち、6つの民間企業に7つの経済特区を設立する資格を与えた。これらの経済特区は政府計画の一環として、2030年までに7万5千エーカーの土地に100経済特区を開発する。1千万人の雇用創出と、400億ドル(4.24兆円)の製品・サービス生産を目標にしている。

The Daily Star July 19 2016
http://www.thedailystar.net/business/beza-plans-one-stop-service-investors-1255744
翻訳:ハセガワ

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