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イスラム過激派による襲撃事件で人命が奪われたが、各ブランドはバングラデシュから仕入れを増やすだろう。
インディテックスやH&Mなどのファッション小売業向け工場をバングラデシュで操業するグループのリーダーは話した。
2013年、1100人以上が死亡したラナプラザ崩落事故後、バングラデシュの工場の安全性を高めるため、ヨーロッパの200以上のブランドや小売業者、輸入業者などにより防火建築安全協定が設立された。
協定のロブ ウェイス理事によると、設立以来約1600ヶ所の工場で発見された安全性の問題のうち65％は既に解決し、大きく前進してきという。
「協定の仕事が浸透してきています。バイヤーはここで起こりうる安全順守の問題について言質をとることができます。このような国は他にはありません」
ウェイス理事はスカイプ取材でロイター通信に話した。
「多くのブランドにとって、バングラデシュは非常に重要かつ良い供給拠点です。ここで仕入れる製品の量や種類をもっと増やそうとしています」
バングラデシュでは輸出の80％以上と、約400万人分の雇用を衣料品部門に依存する。先進国であるヨーロッパやアメリカ市場向け衣料品供給元としては、上に中国がいるだけだ。
衣料品工場で働いている人の中には、過激化したバングラデシュ人の若者集団が外国人18人を含む20人を殺害したダッカ(Dhaka)の高級レストラン襲撃事件以後、この280億ドル(3兆円)産業の将来に対する不安を口にする人もいた。
外国人従業員のバングラデシュ訪問を一時的に止めているブランドもあるが、政府が外国人に対する追加の警備や護衛の申し入れに応じることで、バイヤーの訪問は再開されるとウェイス理事は見込んでいる。
安全協定の仕事は2018年以降まで延長されることになりそうだ。現在は2018年までと期限を決めているが、ブランドに製品供給を行う工場の大半に安全委員会を設置をする必要性がいまだ残っているためだとウェイス理事は話す。
GAPやウォルマートなど主に北アメリカの各ブランドは先週、バングラデシュで業務を続けると声明を出した。
Prothom Alo July 20 2016
http://en.prothom-alo.com/economy/news/112817/Brands-won-t-quit-Bangladesh-despite-attacks
翻訳：ハセガワ
#バングラデシュ #ニュース #衣料品
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