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開発支出は会計年度第1四半期でゆるやかに改善したが、歴史的傾向には大きく後れをとった。
各省庁は7～9月期、2016～17年会計年度の経費総額の8.75％を支出に回した。これは昨年より7％上回る。
開発支出を増加させようとここ2、3年かけて取り組みを主導してきた政府にとって、微増は打撃になるだろう。
2012～13年会計年度以来、年間開発プログラム(ADP)の支出合計割合は小規模化した。
2012～13年会計年度第1四半期、総ADP実施は経費総計の13％だった。履行率は断続的に低下し、昨会計年度の割合はたった7％だった。
だが量でみると支出は約59％と、会計年度の第1四半期で大幅に増えた。
モニタリング評価局の統計によると、会計年度の最初の3ヶ月で約1078.8億タカ(1439.8億円)が支出された。
今年のADP経費は1兆2334億6千万タカ(1兆6462億円)で、これは国営企業への開発割り当ても含む。この中で1兆1070億万タカ(1兆4775億円)が政府予算から支出される。
2016～17年の会計年度のADP割り当ては高く、1兆タカ(120億7000万ドル)を越えた。世界銀行はバングラデシュ開発報告の直近の会見で話した。
「通常通り実施には課題が残ったままで、過去の経験に基づくと、実際のADP利用は予算規模より15～20％小さくなるかもしれない」
だが政府は最近ADP実施を活発化させるため、いくつかの取り組みを行ったと世界銀行は話した。
その取り組みには下記のものが含まれる。
開発プロジェクトの適時で効果的な着手への入札の質を促進するための開発準備基金の設立。
関連の省庁による直接の面談を通じたプロジェクト責任者の任命。
それぞれのプロジェクトの観察や評価やADPから、長年着手されていないプロジェクト消去のための各政府機関の担当役人の割り当て。
「IMEDは定期的にプロジェクト周期の間に直面した課題に基づき、年間進捗報告書で助言を行っている」と世界銀行は話した。
結果的にADP施行は今年度の低下傾向から抜け出した。およそ10の大型省庁が今年は73％の割り当てを得た。
住宅公共事業省、鉄道省、初等・成人教育省、教育省、電力庁、地方政府庁の6つの省庁で、平均より高い支出となった。
橋梁局、道路高速局、健康省、水資源省は平均より大幅に少ない支出となった。
The Daily Star Oct 25 2016
http://www.thedailystar.net/business/development-spending-shows-signs-improvement-1303819
翻訳：米澤
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