衣料品に特恵関税制度を

衣料品に特恵関税制度を
衣料品について一般特恵関税制度(GSP)と無関税の市場アクセスを取り戻すため、バングラデシュは米国新政府と交渉を始めるべきだ。昨日、衣料品輸出業者たちが話した。

共和党のドナルド トランプ候補が米大統領選に勝利し、あらゆるメディアの報道の誤りを示した。バングラデシュ国内の衣料品輸出業者はこれを米国経済のみならず、バングラデシュと米国の貿易関係における新時代の始まりだという。

米国はバングラデシュにとって最大の輸出先だ。
「つまりアメリカの政治や経済のあらゆる大きな変化は我々にとって重要なのです」
バングラデシュ衣料品製造輸出業者組合の前会長アティクル イスラム氏は話す。

「新政府がバングラデシュとのビジネスを拡大するため、ポジティブな決定を下してくれることを願っています」
イスラム氏はデイリースターに電話で話した。

バングラデシュの印象は今大きな問題である。GSPが復活しなかった場合、バングラデシュが現在関税優遇の恩恵を受けている他国も、米国の決定に影響されるかもしれないという。

ラナプラザの崩落以後、バングラデシュは米国政府の勧告に従って職場の安全性や労働者の権利を改善したが、オバマ政府はGSPの立場を返さなかったとイスラム氏は話す。

「アメリカ市場では私たちにとって良い方向の変化が見られます」
大手輸出業者DBLグループのMA ジャッバール代表取締役は話す。

トランプ氏は演説で、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定を取りやめると発言した。TPPが成立しない場合、バングラデシュは国際衣料市場でさらに競争力を持てるだろうとジャッバール氏はいう。

「アメリカの政治の変化に伴い、バングラデシュが衣料ビジネスでより特恵を持てる事を願います」

エンボイグループのアブドゥス サラム ムルシェディ代表取締役によれば、米国は通常、選挙後に対外政策を大きく変化させることはないという。

2005年に香港で開催された世界貿易機関(WTO)の閣僚会議によれば、現在バングラデシュ製品の97%が米国市場に対する関税優遇の恩恵を受けているとされる。

だが米国はバングラデシュの中心的輸出品目である衣料品にこの措置を適用していない。結果として米国市場のバングラデシュ衣料品競争力は、15.62%低くなる。

バングラデシュ/The Daily Star Nov 10 2016
http://www.thedailystar.net/business/global-business/appeal-anew-gsp-exporters-1312207
翻訳:長谷川 
#バングラデシュ #ニュース #一般特恵関税制度 #輸出