【Financail Express】バングラデシュは熟練労働者を育成し、日本へ労働力を送る国として登録されることになった。
8月27日、両国は『専門技能労働者』と名付けられた覚書きに署名する。労働問題に詳しい情報筋は述べた。
署名により、バングラデシュは日本の新興労働市場の供給源として、9番目の国になる。
世界3位の経済大国日本は、2025年までに34万5千人の外国人労働者を必要としている。
これまでネパールやフィリピン、ベトナム、カンボジアなど8か国を、労働力供給国として登録してきた。
8月25日、署名のため、海外雇用省のロウナック・ジャハン次官率いる3人の代表団が東京へ向けて出発する。
バングラデシュは登録により、介護や建設、自動車などの14部門と100以上のサブ部門に熟練労働者を派遣できるようになる。
省庁の関係者は、シェイク・ハシナ首相が最近日本を訪れたことで、この動きが進展したと述べた。
ハシナ首相は日本の首相に対し、二国間関係を強固にする一環として、バングラデシュを労働力供給国として登録するよう要請した。
関係者によると、移住プロセスに関するガイドラインはこのやり方に従うことになるという。
規定の条件下、さまざまな企業がバングラデシュから人材を募集する。
しかし、すべての採用担当者は、覚書きに記される基本原則に従う。
関係者は、協定草案を参照にしながら、労働者は両国の許可を受けた民間人材派遣会社を通じて送られることになるとした。
協定では、あらゆるタイプの偽造を行うブローカーは排除される。さらに移動コストは各企業の設定により、最小金額に抑えられる。採用されるのは熟練労働者だけだ。
「そのため、質の高い労働者が行く機会が増えるでしょう」
移住専門家は、プロセス全体が適切に行われれば、日本はバングラデシュの労働者にとって非常に良い就職先となる可能性が高いと述べた。
だが、この機会を利用するには注意する必要があるという。
オビバシ・カルミ・ウンナヤン(Ovibashi Karmi Unnayan)プログラム（OKUP）のオマール・ファルク・チョウドリー事務局長は、求職者が仲介業者のえじきにならないよう、厳格な監視システムが必要だと強調した。
そのうえで、仲介業者の関与を減らすため、政府が日本市場向けに労働者のデータベースを作成することを提案した。
バングラデシュは人材雇用訓練局（BMET）と日本国際人材開発（IM）との間で結ばれた協力覚書き（MoC）の下、技術インターン（TIs）を日本へ派遣する。
この取り決めは約2年前に行われ、国営機関のみがTIsを派遣できる。これまで70人のTIsが日本へ渡った。
日本国際訓練協力機構とバングラデシュは2018年、民間機関を通じてTIを募集するため、別のMoCに署名した。
インターンを派遣するため、11人の採用担当者が選ばれた。 担当者によると、TIsを正式に派遣する手順はまもなく始まるという。
Bangladesh News/Financial Express Aug 22 2019
https://thefinancialexpress.com.bd/trade/bd-to-be-ninth-source-country-of-japanese-labour-market-1566369492
翻訳：吉本
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