商人たちはパッケージVAT(一括付加価値税)率の削減要求を徹底的に議論するため、デモ計画を延期した。彼らは税率は高すぎるという。
彼らは現在、次の行動計画を決定するため、12月1日まで待っている。小売・卸売り業者の窓口ビャボサエー・オイキャ委員会のアブ モタレブ事務局長は話した。
「歳入庁(NBR)高官が請け負ってくれたので、この決定を行ないました。結果はまもなくわかるだろうと言われました」
昨日、NBRメンバーMd ファリド ウディン氏との会議後、モタレブ事務局長が話した。
政府が商人たちのパッケージVAT制度の維持を求める要求に直面する中、2016～17会計年度の固定VAT率を2倍に増やした後、騒動は始まった。
11月2日、大多数の委員会メンバーがシャッターを下ろし、パッケージVATの削減を求めるため、市内複数ヶ所、特にオールドダッカのデモに参加した。委員会は政府に対し、11月20日までに要求に対処することを求めた。
小売店へのパッケージVAT税率は、ダッカ北部・南部、チッタゴン市で1万4千タカ(1万9557円)だったものが、2016～17会計年度に2万8千タカ(3万9113円)まで上昇した。市内のその他地域の店でも税率は2万タカ(2万8千円)と2倍に増加した。行政の小売店はどちらも課せられなかった。
ビャボサエー・オイキャ委員会のモダレブ氏は、パッケージまたは固定VATの増加は負担するには高すぎると話す。
「政府が昨年の1万4千タカから20％増加したのであれば、我々には何の異議もありませんでした」
委員会はさらに事業主や供給者がパッケージVATやVAT回収の機会を有効にするため、年間売り上げ800万タカ(1120万円)という上限の廃止を求めている。年間売り上げが300万～800万タカ(420万～1120万円)の小売店は売り上げの3％と同等税を支払わなければならない。
だが多くの店は代わりにパッケージVATを支払い、歳入庁に年間売り上げ額を見せるのを避けたがっているとNBR高官は話した。
「彼らは年間売り上げ高を見せるのを拒みます。この主な理由の裏側にパッケージVATを支払う利点があります」
NBR関係者によると、800万タカ以上の年間売り上げで払い戻しを要求したがらない事業者はVAT4％を支払わなければならないという。
モタレブ氏は委員会は年間売り上げの上限を廃止したがっていると話した。つまり売り上げの様々な段階に基づいてVATを支払いたがっているのだという。
取引高を維持する上での問題点を尋ねられたモタレブ氏は、オンライン化するためのトレーニングが商人に必要だと話した。
「我々はこれまで支払ってきたように、増えた分のVATを支払い続けたいのです」
政府は来年1月から施行される新たな法律で、パッケージVAT制度を廃止する計画だ。パッケージVATから徴収される歳入の量が取るに足らないからだと税務局の過去の調査を引用しながら、NBR関係者は話した。
パッケージVATを徴収する行政費用は約6億タカ(8.4億円)になる。新たな法律の下では3億タカ(4.2億円)以上の年間売り上げがある店はVAT支払いが免除される。
バングラデシュ/The Daily Star 21 2016
http://www.thedailystar.net/business/small-shop-owners-halt-protests-over-vat-1317841
翻訳：米澤
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