包括的なバングラデシュのために団結しよう 2025年1月11日 [The Daily Star]反差別学生運動の中心コーディネーターであるサルジス・アラム氏は、若者は団結して包括的かつ公平なバングラデシュを築くべきだと述べた。サルジス氏は昨日、ボラのイリシャ噴水近くで行われた集会で、国民全員の願いを統一… 続きを読む
手頃価格の4Gが必要 4G導入は市民に対するまったく新しいサービスの世界への扉を開くだろう。だが、必要な放送波のための高い料金と、世界で最も低いユーザー1人あたりの平均収入の組み合わせはこの明るい未来の障害となる。 モバイルネットワークは世界50億人以上の日常生… 続きを読む
上半期、職場で220人死亡 2017年上半期(1-6月)、全国の職場で220人の労働者が事故により死亡した。 昨年の犠牲者数は合計192人だったので15%近く高い。事故数は昨年139件で、今年は168件だった。 職場の健康と安全向上に取り組むNGO”安全権利協会”は、… 続きを読む
JICAのIT専門家研修 宮崎大学と日本国際協力機構(JICA)は、JICAが資金提供してバングラデシュでIT専門家を研修するプログラムについて、企業家たちに説明した。 このシンポジウムは7月28日に宮崎大学で開かれた。在日バングラデシュ大使館が31日に記者会見で報… 続きを読む
2.5万人が竹細工で生計 Financial Express ラジシャヒ(Rajshahi)では1万人以上が竹製工芸品作りに関わっている。その多くは女性や先住民だ。 これ以外に約1万5千人が生計を竹細工取引に頼っている。 また、農村部の貧困者や下位中流層の多くにとっ… 続きを読む
第二次世帯調査始まる 日曜日、ダッカ(Dhaka)、チッタゴン(Chittagong)、マイメンシン(Mymensingh)管区25県の世帯からデータを集める、第2次国家世帯データベース(NHD)調査が始まった。 政府は貧困撲滅を目指す国民を特定する準備のため、… 続きを読む
日本企業が火力発電所を建設 8月から日本の企業連合が、コックスバザール(Cox’s Bazar)県モヘシュカリ(Maheshkhali)郡マタバリ(Matarbari)地区で先進的な石炭火力発電所建設プロジェクトを開始する。完成は2024年の予定だ。 企業連合は住友商… 続きを読む
RMG工場デジタルマッピング グーグルマップのようなインタラクティブなオンラインプラットフォームを通じて、業界のステークスホルダーにリアルタイムで信頼できる工場データを提供するため、バングラデシュデジタルRMG(既成衣料品)工場マッピングプロジェクト(DRFM-B)が始… 続きを読む
農業情報アプリ開発中 ACI社は農家や政策立案者、農業労働者に、植物の成長や健康状態、天気予報について高度な情報を提供するためのモバイルアプリを開発中だ。 「生産性を大幅に高め、農家の意志決定や国の食料生産の全体的な改善に繋がるだろう」 情報化を通じて農家に力を… 続きを読む
対日衣料品輸出額減少 アジアで最も有望な輸出先である日本への衣料品輸出は、2016-17年度、3.88%減少した。輸出業者らは、日本人7人が犠牲となった昨年のグルシャンで発生したテロ事件が主な原因だとする。 輸出促進局(EPB)のデータによれば、昨年度、年間約4… 続きを読む
最大49%の出資を許可 トファイル・アーメド商業相によると、政府によるルール改定後、外国投資家はサービス部門の合弁企業で最大49%の出資ができるようになる。 従来外国投資家は合弁企業で40%までの出資が認められていたが、この割合は低いと考えられていた。 2014年… 続きを読む