お知らせ

2024/8/1 昨今のバングラデシュ情勢を受けてサイト更新を再開いたしました。

記事一覧

政府は、政治的な衝突を防ぎ、よりよい調整を行うために郵政・通信省と情報通信省の合併を決定した。新しく出来る省には、電気通信部と情報技術部の2つの部が設立される。郵政・通信省の管理をしていたAbdul Latif Siddique氏が新し… 続きを読む

郵政・通信省大臣アブドゥル・ロティフ・シッディクは、より速い回線速度を提供するために、農村部に光ファイバー回線を敷設すると述べた。また、大臣はインターネット使用料を地方や市街化区域の料金と同一にすることを保証した。バングラデシュコンピュ… 続きを読む

バングラデシュ政府は、第2海底ケーブルを設置する資金調達のために、既存の帯域幅の余剰分を輸出することを決めた。事務局での省庁間会議で下された決定によると、バングラデシュ海底ケーブル株式会社（BSCCL）は、帯域幅50～60Gbpsを提供す… 続きを読む

携帯電話会社グラミンフォンは、2月にBRACの援助を受けて無料で210万時間のインターネットサービスを利用する機会を学生に提供している。グラミンフォン取締役の議長、テレノールグループの取締役兼副社長、アジア地域グループ主任のSigve B… 続きを読む

バングラデシュ電気通信規制委員会（BTRC）は、違法なVoIP電話を抑えるためにVoIPサービスプロバイダを監視するモニタリングチーム設立を計画している。 BTRC議長Sunil Kanti Boseは昨日、シティホテルで開催された「Ill… 続きを読む

政府は現在、輸入された石炭を頼りに電気を発電する予定で、今のところ露天掘りによる採炭はしないとの方針だ。「我々は、露天掘りによって石炭を抽出しない」と、電力・エネルギー・鉱物資源省大臣のナスルル・ハミドは言いました述べた。ハミド大臣は、… 続きを読む

バングラデシュがガスベースの発電に頼る上京から脱出しなければならないという実感を受けるにはあまりにも遅すぎ、またそれに対する準備があまりにも小さすぎた。 2009-10年においては、発電に必要な燃料のシェアは、ガス:89%、油:5%と石炭:… 続きを読む

日本貿易振興機構（JETRO）は、日本からのバングラデシュへの投資を促進するためにガイドブックを発行している。ガイドブック「Business Start-up Licenses: a Regulatory Guide」は、「Busines… 続きを読む

Rahimafrooz再生可能エネルギー社（RREL）は、Dhaka配電社（DPDC）と首都の事務局屋上にソーラーパネルを設置する契約を締結した。契約に基づきRRELは、6ヵ月以内に「50kWp Grid Tied Solar Projec… 続きを読む

シェイク・ハシナ首相は、電力エネルギー部門との会議を開き、主要な燃料供給の危機に悩む、すべてのエネルギープロジェクトの審査を行う。国家の石炭政策は、2月6日に決定する予定。現在、5つの炭田に約25.5億トンの埋蔵量を有しているにもかかわら… 続きを読む