財務省は、ランパルに1320メガワット発電する石炭発電所を建設するプロジェクトを行う合併事業の株式調達のために、バングラデシュ電力開発庁（PDB）に3億200万ドルを貸与する。
「我々は以前より財務省に対して支援を求めていた、ようやく支援を受けられる」と電力部門の幹部は話した。
財務省は3パーセントの利子で資金を前貸しすると、PDBはいう。
政府は水曜日に、ランパルの石炭火力発電所と他5つのプロジェクトを優先的に実行するように関係当局に指示した。
プロジェクトは、議長シェイク・ハシナ首相と総理府で再編成されたプロジェクト監視委員会の初会議で確認された。
財務省は以前、1320メガワットの発電プロジェクトを実施するための資金をPDBに提供すると発表した。
同省は水曜日に資金の支払い手順を確認のためPDBと電力部門関係者と会談した。
電力部門によると、金融部門はPDBとの合併事業を実施するために、インドの国立火力発電社（NTPC）の株式預託金を望んだ。
情報筋は、NTPCは資産を預けていないという。
「しかしながら、プロジェクトの作業実施が始まっておらず、資本を必要としていない」と、彼らは述べた。
NTPCがPDBと50:50の権利に基づいて資本を共有し、両社は8000万タカの初期払込資本金を預けた。
バングラデシュ・インド共同電力株式会社（BIFPCL）は発電所を2017年に運用可能にすると、電力部門は述べた。（現在は、2018年に延期された）
政府は、すでに420エーカー以上の土地のファイリングがほぼ完了している。
また、発電プロジェクトに必要な1834エーカーの土地をすでに用意している。
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