石炭ベースの発電を政府が推進

バングラデシュがガスベースの発電に頼る上京から脱出しなければならないという実感を受けるにはあまりにも遅すぎ、またそれに対する準備があまりにも小さすぎた。

2009-10年においては、発電に必要な燃料のシェアは、ガス:89%、油:5%と石炭:3.5%となった。

政府は、発電に必要なガスの需要と減少しているガス埋蔵量の足並みを揃えるため、発電所を稼働させるためにコストが高い輸入油のシェアを増やす救出戦略を採用することがベストだと議論した。

このことで、輸入油(ほとんどがディーゼルとファーネス油)のシェアは2010年の5%から21%に拡大した。

しかし、バングラデシュ石油公社によれば、シェアの拡大により石油輸入法案が改定され、コストが2009年から2010年にかけて1億6789万Tkから2013年には3億8036万Tkまで高騰した。

レンタルとクイックレンタル発電所が出現して膨大な金額がかかる現状に、そのような高いコストの油を使うことで景気が低迷するのではないかと議論された。また、発電コストが上がったため電気料金も上がった。

石炭がガスに代わる燃料になれたならばいい選択肢となるだろう。しかし、石炭は深刻な貯蔵不足のためにガスの代わりになることが出来ない。

数十年の間、誰も採炭に合理的な考えを与えなかった。ガスが不足したときの状況に国が全く危機管理ができていないままだ。発電の石炭燃料のシェアは、現在2%~3%である。

しかし、設置される石炭ベースの発電所の公式プロジェクトのおかげで、それは短期的に変わるかもしれない。これらの予測は2020年の発電がおよそ20,000MWであると見積もり、そして、それの50%は石炭ベースでの発電である。

現時点では、石炭で熱した発電能力はおよそ200MWなので、我々にはその目標を達成するために6年で、9,800MWの石炭ベースの発電を加える必要がある。

予測では、石炭ベースの発電(5,000MW)の半分がその頃までには輸入された石炭によって行われ、地元で生産された石炭と残り半分(5,000MW)によって賄うと仮定している。

この予想は不可能ではないかのように思われるが、ここで考慮すべき2つの問題がある。それは石炭の入手と発電所の設置場所である。

石炭の入手を可能と考慮したとして、地元で供給された石炭によって5,000MWの力を発生させるために、炭鉱から2020年までに1年につき1500万トン石炭を生産する必要がある。

現時点では、バングラデシュは、1年につきおよそ100万トンの石炭を生産するBarapukuriaで、一つの炭鉱を持っている。

つまり、およそ6年間で鉱山からの更なる生産を1年につき少なくとも1400万トン増やさなくてはならない。

バングラデシュ全ての地下採炭が現在のBarapukuria生産の倍と仮定するならば、年間生産高は800万トンだろう。

これは、2020年までに地元の炭田から生産されるほぼ半分の量だ。したがって、石炭の供給をするために地元の鉱山を数度の露天掘りする必要がある。しかし、露天掘りは、バングラデシュで簡単に行うことが出来ない。

それにはいくつかの理由がある。

第1に、2006年に、外国の石炭会社は露天掘りで鉱山を開発しようとした。しかし、それにはあまりに理想的なスケールで計画されており、一般の人々との衝突が発生し法の判決により、計画が中止となった。これにより、市民は反対的です。

第2に、当時の首相と野党指導者は人々に賛成して、露天掘りの鉱山主に対して反対する人々の味方をしたので、それが人々の感情をより強める結果となった。

首相と野党が政治を率いる限り、それが政治的に有害なので、政策を躊躇してしまう。

そして、第3にインドの西部ベンガルでは、好ましからぬ地質学的、水文学的環境および社会環境的に露天掘りの採炭をより難しくしている。

露天掘りの技術が発展するかもしれないが、バングラデシュはこれらの3つの問題が石炭の生産に大きくかかわる。

露天掘りの鉱業の実現可能な場所は、PhulbariとBarapukuriaの2つの炭田の一部だけに限られている。

Phubariで露天掘りの鉱山を開発するには、露天掘りに対して地元の人々の感情をどう収めていくかを考慮しなければならない。

政府が露天掘りを反対して支持を得ている限り難しい問題となる。露天掘りの実現は、技術的なものより社会政治問題のほうが大きい。

メガスケールなものより小さく環境に考慮したものならば、人々に受け入れられる可能性がある。より影響を受けないBarapukuria北部のような人々が影響を受けにくい地域の炭鉱は露天掘りが可能かもしれない。

輸入された石炭に基づく5,000MWの発電は、異なる要因を含んでいる。

1500万トンの石炭は、年間石炭生産高を見る限りではインドで5億トン、中国で35億トンと決して多くの量とはいえない。

しかし、彼らが同様にいくらかの輸入によって必需品を補わなければならないので、インドも中国も石炭をバングラデシュに輸出しない。

インドや中国より遠くの場所で、最も合理的な石炭源はオーストラリアとインドネシアである。しかし、それは輸送コストが石炭の単価をより高くすることを意味する。

さらに、バングラデシュは石炭を発電所に運送するための石炭を載せた母船、川浚渫、鉄道とその他を錨で固定するのに十分な港を建設するために、投資しなければならない。

地元の石炭にしても、高価な基盤開発計画、石炭輸送を維持するための年間コストと取扱い施設より高い石炭価格がより高くコストがかかる。

その価格が液体燃料で発電する価格よりかなり低くすることができれば、石炭の輸入コストを解決することが出来るだろう。

ガスベースから石炭ベースの発電に切り替えていくためには、効率的に管理された発電システムに変えることが上記の問題を解決する手段となる。

それらが現実的であることが示されない限り、発電の公式プロジェクトは希望的観測に終わるだろう。