通信サービスプロバイダは、モバイルネットワーク事業者に高い法人税を課すと国の情報通信分野の発展を妨げになるとして、
この分野のさらなる成長のために今度の予算で電気通信に優しい税務政策を考案するように政府に主張した。
バングラデシュモバイル通信事業者協会（AMTOB）総書記TIM Nurul Kabirは、パンパシフィックショナルガホテルで行われた、携帯通信業界の予算案に関する記者会見で7つのポイントを置きながら、表明した。
記者会見には、Robiの最高執行責任者（COO）Mahtabuddin AhmedやGrameenphoneの最高財務責任者（CFO）代理Mainur Rahman Bhuiyan、Citycellの副部長Nishat Ali Khan、主任会社の業務責任者Ashraful H. Chowdhuryが出席した。
また、記者会見の対応をしたKabirは、SIM / RUIMカードにおける既存の補助関税と付加価値税（VAT）の撤廃を要求した。
「モバイル接続への課税は、中所得および低所得者層のモバイル市場の拡大を阻害する」と彼は付け加えた。
「SIM税が廃止されれば、中低所得者層へのモバイル接続が増加するだろう」と彼はいう。そして、携帯電話普及率10%でGDPを1%成長させるだろうと主張した。
RobiのCOOは、同社のSIMカードの売上が、SIM税の増加で50%下がった。SIM税は同社の売上を減らすだけではなく、携帯電話業界の成長を妨げていると主張した。
そのうえ、SIM接続への課税は、携帯電話事業者の総コストを増加させ、政府の収税を減らすと彼は述べた。
一般的な法人税は上場企業が27.5%、非上場企業が37.5%であるのに対して、現在、上場されている携帯電話会社が40%、非上場の携帯電話会社が45%の法人税をそれぞれ課されている、と彼は述べた。
モバイル業界の法人税は、将来の投資判断における大きな障害の一つであると、AMTOB総書記は留意した。
また、協会は通信設備に関する関税の調整を求めた。
通常モバイルネットワーク事業者は、CKD方式で通信機器を輸入しているとAMTOBに述べた。
取引税の廃止、ライセンス料の償却、インターネットモデムとモバイル金融サービスのVATの免除が、協会の予算要求に含まれた。
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