シェイク・ハシナ首相が次に日本を訪問したとき、1200MWのMatarbari石炭火力発電所プロジェクトの資金調達のために、日本国際協力機構（JICA）が38億ドルの融資を提供する「exchange paper」にサインするだろう。
2年間の交渉の末、JICAはプロジェクトの融資約40億ドルを提供することに同意した。
先月、JICAと国際協力銀行のメンバーを含む日本からのチームは、融資の契約条件を確定させたと、電力事業部の関係者は述べた。
融資の金利は0.01%に決まった。バングラデシュは今後40年間で返済することになる。返済猶予期間は10年である。
「私たちは、2016年内にプロジェクトを開始したい。石炭はオーストラリアやインドネシアから輸入されるだろう」と関係者は話した。
以前、JICAは実現可能性報告書に従い、石炭火力発電所を建設する適地としてMatarbariを選定した。
東京電力の技術チームは、バングラデシュ電力開発庁（BPDB）技術者の支援を受けて、そこで提案された2つの600MW石炭火力発電所の詳細な事業化調査を実施した。
関係者によると、両発電所は2022年までに運用が開始される。
国内の石炭の使用ができないとしても、輸入石炭を発電所に輸送するためのインフラを構築することで、石炭火力発電所から2万MWの電力生産計画を始められるという。
政府の発表に続いて、BPDBは3万9000MWの必要な発電容量に対して、2030年までに石炭ベースの発電容量を2万MW増やすことを計画している。
「私たちは2つの600MW石炭火力発電所を建設する用意ができている。そして、JBICは私たちにベースロード発電所を建設するための資金を提供する。しかし、提案された他の石炭発電プロジェクトには資金がない」とBPDBの関係者は述べた。
PDBによると、政府は2014年までに7つの4000MWの石炭火力発電所を建設することで発電の主要燃料を石炭に移行することを計画している。
「政府は、電力生産の主要な燃料として石炭を使用する選択を検討している。2014年以降、我々は、エネルギー安全保障のために燃料を輸入か国内の石炭を使用する必要がある」と電力事業部の関係者は話した。
現在、バングラデシュの発電シェアは天然ガス82%、石油燃料5%、ディーゼル7%、水と石炭を合わせて6％になる。
シェイク・ハシナ首相は更なる協力を求めるために、エネルギー分野で働いている日本のビジネスマンや国営企業と議論するようだ。
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