国際通貨基金（IMF）は、バングラデシュが発展途上国から中所得国になりつつあると述べた。
副専務理事は、2日間のダッカ訪問後の7月2日午後、バングラデシュは最近20年間で社会経済発展の著しい進歩を達成したと、バングラデシュ銀行会議室で記者団に話した。
マニラ基地局の融資機関高官（副専務）は、すべての人が関与できる経済活動を行っているという。
だが彼は、政府に税の徴収強化と開発活動強化のためのエネルギー部門の補助金削減を求めた。
IMFのバングラデシュミッション部長と常駐代表もまた、プレスミーティングに出席していた。
副専務理事は訪問中、首相シェイク・ハシナ、財務大臣、議会常任委員会のメンバー、財務省と中央銀行の関係者に会った。
彼は、中所得国になるためにすべて国民に持続可能で公平な機会を提供するバングラデシュ当局の決意に感銘を受けたと述べた。
理事は、バングラディッシュは活気に満ちた経済とより高みへ行く強い可能性、包括的な成長を持続していると述べた。
彼によると、バングラディッシュは現在「良い」外貨準備と低インフレ傾向で、国際的に、国内的により強力な地位を保っている。
IMF当局者は、バングラデシュは構造改革で著しい進歩を達成したと述べた。
彼は、昨年の銀行会社法の改正、来年の新しい付加価値税法施行への移行、ミレニアム開発目標の達成に向けての前進、初等教育機会の増大、小中学校における男女格差の解消を褒め称えた。
理事は国が優先する社会開発費のため、徴税強化する必要があると考えている。
彼は、政治的安定と政治家達の合意が、バングラデシュ経済の前進を維持し続けるための鍵となると述べた。
しかし彼は、IMFはこの目的（政治的安定）のためのイニシアチブは取らないと述べた。
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