バングラデシュの外務大臣は、後発開発途上国（LDC）の大臣たちと、2021年までに中所得国になるビジョンを共有した。
大臣は火曜日、ベナンのコトヌーで開かれた‘生産的能力開発のための新たなパートナーシップ’に関するLDC閣僚会議で話したと、外務省が述べた。
バングラデシュを代表するアラム大臣は、生産的能力開発のための政策枠組みと制度作りに関する‘最初のテーマ別セッション’の議長を務めた。
外務省は、大臣が「生産的な能力開発のための政策枠組みと制度」に関する政府のビジョンと見解を説明したと述べた。
国際機関や政府間組織の上級代表者が、パネルディスカッションで話した。
下級大臣は、後発開発途上国であるバングラデシュは「開発途上国を脱却するのによい方法があり、時間内にその目標を達成する自信がある」と述べた。
与党アワミ連盟政権は、独立50周年の2021年までに中所得国になるという目標を設定している。
大臣は、政府が「記念すべき独立50周年までに中所得国へ到達するため、我々に必要なすべての開発計画の政策策定と実施をする」と述べた。
外務省は、大臣はまた、人権理事会次期選挙や参加国間の国際通信連合（ITU）のバングラデシュ人候補者のため選挙運動をしたと述べた。
7月28日に始まったLDC閣僚会議は、木曜日終わる。
大臣は金曜日に帰国する予定だ。
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