政府は、外国投資が増えることをめざし、外国人投資家のビザや労働許可証の発行に電子サービスを使うことを始めた。
この効果について投資局（BOI）は、サービスを実行するため２０１４年１１月にパイロットプロジェクトを採用し、投資家から満足な答えを得ていた。
月曜日、フランス・バングラデシュ商工会議所（CCIFB）の年次総会において、投資局の電子サービスのコンサルタントMd・Sirajul・イスラムは、サービス上のプレゼンテーションを行いながらこれを発表した。
計画の下、興味のある投資家やそれらの従業員は、バングラデシュのビザや労働許可の申請に代表者が存在しなくても、一日でビザを、月に二回労働許可証を取得することができる。
コンサルタントのイスラム氏によると、サービス開始から今日まで、ビザで３５０人以上、労働許可証で２０人以上の申請者が、電子サービスによってそれらを取得したという。
投資家から肯定的な反応を得た政府は、２０１５年５月２日から完全に手書きによるサービスを停止することを検討しているとイスラム氏は述べた。
在バングラデシュフランス大使のソフィー・オベール、フランス・バングラデシュ商工会議所（CCIFB）のタレク・エルバ会頭、フランス大使館のピエール・ファーブル経済カウンセラー、ローランド・Reynier副社長、M・Maksud財務係、ディレクターのリファット・ラシッド博士、CCIFBディレクターでフランス・バングラデシュ商工会議所実行委員会メンバーのサイード・Mahmudul・Huqとフマユーン・マフムードが、年次総会に出席していた。
会議中タレク・エルバ会頭は、政治情勢が改善されれば、バングラデシュのビジネス環境はずっと良くなると述べた。
「フランス人投資家のバングラデシュへの訪問は、政治的不安定のため、近年減少した。莫大な可能性を持っていながら、それがバングラデシュへの投資を妨げる要因となっている」とエルバ会頭は付け加える。
「私たちはバングラデシュがとてもよくなることを楽観している。今、フランスの企業が消費者により良い品質の製品を示すことが私たちの義務である」
ラファージュ・サーマ・セメント株式会社の最高経営責任者（CEO）でもあるエルバ会頭はそう述べた。
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