政策研究院(PRI)は昨日、7月に発効する新たな付加価値税(VAT)法を施行するため、一度に補助関税を減少させるのではなく、段階的に減らすべきであると述べた。
"付加価値税と補助関税法2012"の完全な適用は、輸入代行業者からの強い抵抗が予想される製造業にとって、破壊的な影響を持つだろうとPRIはいう。
歳入庁(NBR)本部で行われたNBR幹部との話し合いで、PRIは2016-2017会計年度の国家予算に対して勧告を出した。
新しいVAT法が完全に適用されれば、241製品を除くすべての関税分類品目の補助関税（SD）が除去されるとPRI。
関税分類品目は輸入関税を設定するという目的のため、詳細なレベルで定義された製品である。現在輸入レベルの1362製品にDの効力がある。
政治や経済状況を考慮する以上、関税除去を行うことは不可能かもしれない。だから我々は段階的に関税を除去することを提案しているとアーサン H マンスール(Ahsan H Mansur)PRIエグゼクティブディレクターはいう。
国際通貨基金（IMF）の元エコノミストは、どの国や貿易圏も非常に保護的な関税構造を持つバングラデシュとの自由貿易協定には署名したくないだろうという。
PRIはまた、歳入を増加させるため、タバコ製品の増税を税務当局に勧告した。当会計年度初めの減税により、低価格たばこの消費量は増加した、とマンスール氏。
次会計年度、低価格タバコの税は1本あたりの価格を1Tkから3Tkに引き上げるべきだとPRIはいう。
The Daily Star April 27 2016
http://www.thedailystar.net/business/supplementary-duty-should-go-phases-1215181
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