急速な人口高齢化に対する特効薬を必死に探しだす中、日本の政策担当者は移民政策とは違った方法で多くの外国人労働者を招き入れる方法を模索している。
文化的均一性を重んじる保守主義者、失業を懸念する労働者票を失うことを恐れる政治家、日本においては、移民は神経を遣う課題だ。
だが縮小を続ける労働力事情を受け、安倍晋三首相の政策チームと議員は議論の余地があると見ている。
火曜日、自民党審議会の主要メンバーは外国人労働者が就ける職種を拡大し、人数を現在の約100万人を2倍にすることを提案した。
自民党審議会顧問の野田毅氏はロイター通信の取材に対し、日本国内には大きなアレルギーがある。政治家の中には気づいている人もいるはずだと述べた。
ドナルド トランプ大統領候補によって移民が選挙の争点として取り上げられた米国とは異なり、日本には移民の歴史がほとんどない。移民の歴史が乏しいが故に、日本にとって民族や文化の多様性は他国が考える以上の脅威とみなされる。
自民党議員はほぼ10年前に移民政策を提案したが採用されなった。しかしそれ以来、労働者不足は悪化し、人口統計予測はよりひどくなった。
2012年12月に安倍晋三首相が就任して以来上昇した経済、2011年の東日本大震災の再建、2020年の東京オリンピック前の建設ブームは、労働需要をここ24年のうちで最高の状態へと押し上げた。
これにより外国人労働者の数は2013年から40％増加した。中国人が3分の1以上を占め、以下ベトナム、フィリピンそしてブラジルと続く。
IMFの推計によれば、ほとんどの先進国では外国人労働者が労働力の5％以上を占める中、日本のビザの条件は未熟練労働者を除外しているので、外国人労働者は労働力のほんの約1.4％である。
自民党審議会の指導者たちは介護や農業など労働力不足に直面している分野では、当初ビザの更新が可能な5年間外国人労働者を受け入れるという一歩進んだ提案をした。
（つづく）
The Daily Star April 28 2016
http://www.thedailystar.net/business/global-business/japan-eyes-more-foreign-workers-1215442
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