本日開催される第1回EU・バングラデシュ共同ビジネス評議会でバングラデシュは、ラナプラザ崩落事故以後、衣料品産業の職場の安全性向上を示す。
「ヨーロッパのお客様は工場検査以降の労働条件に興味を持っています。私たちは改善された安全基準を強調します」
商業省のヘーダエートゥッラ アル マムーン(Hedayetullah Al Mamoon)上級役員はいう。
工場検査はアコード、アライアンス、国家アクションプランの3機関によって行われ、3800件の工場について構造面、電力面、防火面での安全性を調査した。アコードとアライアンスはそれぞれ、ヨーロッパや北米の小売業者による検査機関である。
アコードは1600件、アライアンスは700件、政府は1549件の工場を調査した。
検査により一部の工場では構造的な欠陥が発見され、37の工場は完全操業停止、40の工場は部分操業停止となった。
さらにバングラデシュは2013年、国際労働機関(ILO)の仲介により、ヨーロッパ連合(EU)と持続性コンパクト条項に調印し、ビジネスにおいて責任ある行動を取ることになっている。
現時点でバングラデシュは条項内容をほぼ全て達成している。
商業省のデータでは、2014-15会計年度の対EU輸出額は170億ドルで、内90％が衣料品だ。
バングラデシュの衣料品輸出の60％は対EUであり、昨年ユーロ安がなければ、EU28ヶ国への輸出総額は200億ドルを上回っていただろう。
EUは後発開発途上国(LDC)からの輸入に対し、兵器以外のあらゆる品目に対して関税を設けない政策を取っているので、バングラデシュも独立以来その恩恵を受けている。
評議会はダッカの事務局で開催され、トファイル アーメド商業大臣、ピエール メイオードンEU大使の主導で行われる見通しだ。
評議会構成員にはEU大使8名及びEUの他の組織が含まれ、貿易における関税等の問題について議論する。
The Daily Star May 12 2016
http://www.thedailystar.net/business/bangladesh-highlight-progress-workplace-safety-1222264
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