教育が雇用を保証せず、また失業者の大半は高等教育を受けているとバッタチャリア氏はいう。
今会計年度は高い成長を遂げた一年として記録される見込みだが、その一方、民間投資の対GDP比下落や産業創出の減退といった4つの指針が"弁証論的状況"を示しているとバッタチャリア氏。
「この状況はバングラデシュ経済における大きな矛盾です。成長率が高いだけでは十分でなく、成長の質や源が重要なのです」
CPDによると、GDP成長に対する民間投資の役割も弱まってきているという。製造業における投資の成長は依然として遅れているが、その一因には電力やガス等の良質なインフラ不足があるという。
衣料品業における新規投資は製造業の48.3％に相当するが、こちらも遅れている。法律や発注の状況がインドのようになれば、バングラデシュの民間投資は2倍以上になるだろうとCPDはいう。
シンクタンクは付加価値税(VAT)や2012年の補足課税決議には業界からの反対があるとして、現実的かつ調整的に実施するための2～3年計画を提案した。
シンクタンクによると、VAT課税により、電力や鉄鋼といった品目の価格が上昇するという。現在この2品目は軽減税率の恩恵を受けている。
CPDはVATシステムの動化を目的とした新法には好意的だが、法律の施行に当たっては中小企業の生産量を向上させる必要があるとする。
CPDムスタフィズル ラーマン(Mustafizur Rahman)取締役は、間接税は一般市民にも影響を及ぼすとして、いくつかの品目ではVATの税率を低いままにしておくべきだという。現行法ではいくつかのサービス部門をVAT対象外としている。
CPDは近年行った石油の価格削減が富裕層に好意的に受け入れられたことを示し、ディーゼルや灯油の価格を下げるよう要請した。さらに生産者にとって公正な価格を保障する農産品手数料や、独立した金融部門の問題点を判別する改訂手数料の必要性を強調する。
The Daily Star May 26 2016
http://www.thedailystar.net/business/jobs-scarce-despite-higher-economic-growth-cpd-1229371
関連
