中央調達技術ユニット(CPTU)は9月までに大規模データセンターを作り、電子取引による政府調達(e-GP)システムを全てに導入する計画を立てている。
モニタリング評価局(IMED)のCPTUは、タクラルインフォメーションシステム社とシャーク社による合弁企業との間で契約を結び、新規データセンターとミラーデータセンターの資材や設備調達の委託を行った。
新規データセンターはバングラデシュコンピュータ協会の国立データセンターに、ミラーデータセンターはCPTUでの設置が見込まれている。
調印にはIMEDのファリド ウディン アーメド チョウドリー長官、シェファウル イスラム副長官、CPTUのファルク ホサイン所長、世界銀行のザフラル イスラム主席調達専門官、タクラルインフォメーションシステム社のバサブ バグチ最高経営責任者、シャーク社のリアジュ ウディン運営責任者が同席した。
このシンガポール系合弁会社は競争入札で契約を取り、施設設置後も5年間、サービスを継続する予定だ。
2016年6月1日まで、e-GPシステムを利用して合計2万1729の入札者が登録を行い、2332調達主体が登録された。
現在、1233の政府機関の下、2万5千前後の調達主体が存在する。国内入札者数はおよそ13万だ。
The Daily Star June 02 2016
http://www.thedailystar.net/business/data-centre-bigger-capacity-e-procurement-cards-1232971
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