上記の緩和はあるが、他の多くの商品やサービスについてはより多くの支払いが必要になる。例えばこれまで価格ベースの低額なVATで済んでいた駐車場や修理工場の経営者は10％のVATを払わなければならなくなる。移民アドバイザーも15％のVATがかかり費用が上がるだろう。
オフィスや各種設備の貸し出しに対するVATも9％から15％に上昇する。
ムヒト大臣は次会計年度にはいくつかの分野で新VAT法を導入しようとしている。新VAT法にはVAT当局による現行の価値承認システムの廃止などが含まれる。
現在企業は現VAT法に従い、VAT当局から商品価格についての承認を受けなければならない。
「(新VAT法により)商品価格査定についての訴訟や、販売者側の面倒が減るでしょう」
プライスウォーターハウスクーパーズ(PwC)はいう。
法案によると、販売者が商品価格の申告を適正に行わなかった場合、当局が査察を行い、必要な是正措置を取ることになる。また同じ経営者が隣接して所有する土地で運営する複数事業の一括登録が、次会計年度の新VAT法と共に始まる。
「残念ながら先述の課題(新VAT法導入)を克服する準備は十分ではありませんでした。これを踏まえ、次会計年度では新法の全面的な実施は行わないことにしました」
1991年のVAT法に代わる新法の撤回はこれで2度目となる。
VAT管理の自動化に取り組んでいる歳入庁職員によると、新VAT法では企業による会計帳簿の適切な管理が要求されているという。帳簿を適切に管理すれば、税金の支払いは従来よりも少なくなる。
自動化したシステムの下、新VAT法が施工されれば、固定額のVATや一括税などは廃止されることになる。
新法により国家の収入は、2014-15会計年度の3227億Tkから20％増加する。財務省官僚はいう。
The Daily Star June 03 2016
http://www.thedailystar.net/backpage/vat-push-cost-living-1233757
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