政府によると、2020年まですべての郡で土地関連のあらゆるサービスがデジタル化されるという。
政府は既に55県で既存の土地台帳のデジタル化を進めており、土地調査や記録保管の簡便化を図っている。
AMA ムヒト大臣は昨日の予算審議で、ダッカ県やノルシンディ県内53行政区で、デジタル化された地図や土地台帳を作る準備していると話した。
ムヒト大臣によると、デジタル土地管理制度は7県45郡で既に設置されており、20郡内には情報センターの建設も進められているという。そのうち3件が今年9月まで完成する予定だ。
さらに3郡では現行の土地台帳に代わり"土地所有証明書"が導入される予定だ。
政府は複数の計画を通し、土地関連のあらゆるサービスを近代化する努力を続けていくという。
152郡ではデジタル化された地域分布図の作成も始められている。計画の第2段階ではさらに301郡が対象となる。
山地でも間もなくデジタル地域分布図の作成が始められる。さらに政府は衛星から取得した地図データと既存の土地台帳を連携させた、新しい土地管理制度の導入を検討している。
新制度ではそれぞれの家庭に土地の場所や所有権データを示した所有証明書が与えられる。土地の場所や所有者が変更されたときには、特定の指針に基づき、即座に証明書に反映されるようになるという。
The Daily Star June 03 2016
http://www.thedailystar.net/business/all-upazilas-have-digital-land-services-2020-1233775
関連
