国連開発計画(UNDP)による最近の調査で、自身の将来について楽観的だった割合は半分以下で、国内の政治情勢が改善されるという自信を持っていたのは僅か10.1％だった。
この調査は昨年、ダッカ市や17自治体、45県33村の1500世帯を対象に実施された。
調査で判明したことは、昨日行われた"政治的発展と持続可能な成長への挑戦：バングラデシュの政治的衝突の代償と結果"という政策協議で共有された。
調査によると29.3％が女性の地位に希望を持っており、18.2％が都市の住みやすさに期待を抱いている。
選挙管理委員会に強い信頼を抱くのはダッカ市民のわずか8.6％だけだ。他の都市部では12.4％、地方では12.1％だ。
行政を強く信用しているのは回答者の14.8％で、警察への信頼率は14.2％だ。
地方政府を信用しているのは調査対象者の5分の1、政治のリーダーシップや政党の支持率は11％だった。
陸軍に対してはダッカ市民の60.2％が信頼を寄せている。また、最近議論されている教育制度についても、回答者の54％が強い信頼を表した。
市民社会を信頼しているのはダッカ市民の15％だが、その一方で印刷媒体は42.6％、電子媒体は46.8％の人が信頼を寄せられている。
ここ3年間に発生した贈賄を許容するのはダッカ市民の15.8％、他の都市部では14.2％、地方では14.2％となっている。
賄賂を贈ったダッカ住民のうち、64.9％は嫌がらせから逃れるためだった。
人々が第一に期待するのは、誠実で改革意識の高い政治だ。他は期待度の高い順に公正で平和的な選挙、政治的和解、政治的暴力の廃絶、草の根レベルの政治の強化だ。
The Daily Star June 08 2016
http://www.thedailystar.net/backpage/people-have-little-faith-politics-1236028
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