AMA ムヒト財務大臣は源泉税を現行の0.6％から1.5％まで引き上げるよう提案した。
源泉税は輸出業者が輸出収入に応じて支払っており、輸出業者らは次会計年度の源泉税を元の0.6％に戻すよう要求した。
FBCCIは産業で使用される機械資本や基本的な素材、中間製品、その他の原料の輸入に対する事前所得税を撤回するよう要求する。
関税の改訂で税率帯が5段階から6段階になるため、輸入業者たちは不必要な悩みに直面することになるだろう。政府は10％と25％の間に、新たに15％の税率帯を設ける案を出した。
15％の税率帯を設けることにより、輸入品の一部は地方市場において価格が上昇するだろう。
FBCCIは地方産業の成長を目的とした、多種類の原料への関税優遇措置案を歓迎した。また1桁金利の銀行借入の導入は、民間の起業家から、より高額の投資を引き寄せると歓迎する。その結果、次会計年度の7.2％のGDP成長や2020年までの8％成長達成が容易になるだろう。
FBCCIは中小企業へのビジネス実績に基づいたVAT規定の全面的な実施を求めた。さらにパンやスリッパ、ケーキ、ビスケットなどへのVAT免除措置の継続も求めている。
また民間起業家が銀行から借入れを行う際に困らぬよう、政府は予算不足を補うための銀行借入に慎重になるべきだとした。 2016-17会計年度予算案では9785億タカ(1兆3110億円)の赤字があり、その内3894億タカ(5217億円)を銀行借入で補う見込みだ。
「この状況は民間投資家が借り入れを行う上での圧力となります」
The Daily Star June 12 2016
http://www.thedailystar.net/business/rewrite-vat-rules-retailers-small-businesses-fbcci-1238329
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