バングラデシュ商工会議連盟(FBCCI)のマトラブ アーマド会長は昨日、ITビジネスや電子商取引部門は確実に成長を遂げる可能性があり、政府は金融面・政策面の支援を行うべきだと話した。
「現在バングラデシュは世界2位の衣料品輸出国です。衣料品産業がここまで来たのは、政府による長期にわたる政策面の支援や金融面の動機付けがあったからです」
ITや電子商取引部門も同様に、輸出や雇用創出、経済発展の主要産業になる可能性を秘めている。
アーマド会長はダッカのFBCCIで行われた、予算案とバングラデシュ発展におけるIT部門の役割についての議論でそうコメントした。
議論ではITや電子商取引関連の起業家らが政府に対し、発展のためあらゆる種類の税金や付加価値税(VAT)を2024年まで先送りするよう訴えた。
「巨大になる可能性を秘める、発生期の産業なのです」
バングラデシュ電子商取引協会(e-CAB)のラジブ アーメド会長はいう。
電子商取引の世界市場は5千億ドル規模で、これほど大きな市場ではバングラデシュは新参者でしかない。
「ですから、政府はこの部門を育てていくべきなのです」
2017年には世界的巨人のアマゾンやアリババが参入する可能性もあり、バングラデシュの電子商取引部門は大きな壁にぶつかるかもしれない。
「このような巨人たちがバングラデシュのオンライン取引に参入してきたら、我が国の電子商取引がどうなるのか私たちには予測がつきません」
バングラデシュソフトウェア・情報サービス協会のシャメーム アーサン会長は、政府が予算案で金融面の動機付けを取り下げたため、電子商取引部門の起業家たちは当惑していると話した。
The Daily Star June 16 2016
http://www.thedailystar.net/business/withdraw-all-taxes-e-commerce-fbcci-1240309
関連
