バングラデシュソフトウェア・情報サービス協会のアーサン会長によると、今やほぼ全ての分野が電子商取引に関連しているという。
「電子商取引の成長が減速すれば国内の産業は停滞するというのが我々の見解です」
アーサン会長は電子商取引部門のあらゆる種類の税金やVATを免除するよう求めた。
バングラデシュ携帯電話会社協会のTIM ヌルル カビル局長によると、国内の携帯電話部門への投資総額は8千億タカ(1兆800億円)になるという。
「社会や経済に対する貢献は途方もないものですが、税金やVATという重荷を背負っています」
カビル局長によると、バングラデシュの携帯電話会社は、世界で2番目に高い納税集団だという。
「100タカ(135円)の収入を得た場合、55タカ(74円)を法人税として支払わなければなりません。我々の要求は、インターネット利用に掛けられる15％のVATの撤回です」
FBCCIのM ショエブ チョウドリー理事によると、以前の政府は企業家からの予算提案のうち、75％を取り入れたという。しかし今は提案の25％以下しか取り入れず、予算案ではいろんな部門への助成金が不足していると主張する。
今年の予算案では多くの事項が考慮されていない。予算案でより多くの投資を引き寄せられなければ、期待される発展は実現しないだろう。FBCCIのシャフィウル イスラム副会長はいう。
シャフィウル副会長は例を挙げる。かつてのバングラデシュは衣料品産業と後方とのつながりが非常に弱かった。今では一次繊維産業は編物用原材料の95％を、織物部門の原材料の40％以上を供給している。
同様に政府がITや電子商取引部門の後援者となれば、この分野は大きく成長を遂げるだろう。
The Daily Star June 16 2016
http://www.thedailystar.net/business/withdraw-all-taxes-e-commerce-fbcci-1240309
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