政府は昨日、目まぐるしく変わる通信状況に対処するための国家通信政策案をようやく承認した。
現在の1998年策定のものは新政策に置き換えられる。
新政策は2021年までに100％の電話回線密度と、65％のインターネット普及率を達成することを目指す。
政策のスローガンは「電話をすべての人へ」だ。内閣の一員であるムハンマド シャフィウル(Shafiul)アラム氏が会議後に話した。
政策は今後10年に渡るバングラデシュの通信部門の速い発達状況を考慮し、策定された。
だが変化するシナリオについていくため、時々改定する必要があるとアラム氏は付け加えた。
国の持続可能な開発目標を支援し、国際的な知識経済と国を融合するため、手頃な価格で普遍的にアクセス可能な質の高い通信サービスを提供する。タラナ ハリム通信担当国務大臣は話した。
今話題のサイバーセキュリティや、通信省が既に事業者から80億タカ(約104億円)以上集めた社会的義務基金についての言及はなかった。
タラナ大臣は記者に尋ねられ、2つの問題に短期間で対処すると答えた。
バングラ-デシュ(Bangla-desh)モバイル通信事業者協会(AMTOB)は、新しい政策は業界にプラス影響を与えるという反応を示した。
政府は今、早く行動し、すぐ政策を実行する必要がある。新政策が満場一致の成功となるため、政府は業界事業者と協力することを期待している。
AMTOBのTIM ヌルル カビル事務局長は話した。
政策はそれぞれについて短期、中期、長期的な目標を打ち出した。短期は2018年まで、中期は2021年まで、長期は2025年までだ。
The Daily Star June 28 2016
http://www.thedailystar.net/business/new-telecom-policy-finally-gets-nod-1246846
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