水曜日、アメリカのファッションブランドや小売業者たちは、イスラム過激派による一連の恐ろしい襲撃事件があったにも関わらず、バングラデシュの重要な衣料品産業には背を向けないと誓った。
ダッカ(Dhaka)のカフェで先日発生した人質20人の殺害事件は、衣料品産業の将来に暗い影を落とした。犠牲者の中にファッション品の貿易に従事するイタリア人が数人いたことが大きな理由だ。
だが北米ファッションブランドや小売業者20社以上を代表する"バングラデシュ労働者安全同盟"の構成員たちは、継続して衣料品購入に従事すると発表した。
「言葉にできないほどの惨劇がありましたが、本同盟と所属企業は諦めません」
同盟のジェームズ モリアーティ理事は電話で話した。
この同盟は2013年のラナプラザ崩落事故の後、4500ヶ所あるとされるバングラデシュ国内衣料品工場の安全基準の改善を目的として設立した。GAPやウォルマートといった大手ブランドが加入している。
2013年4月、ダッカ近郊にある6階建ての衣料品工場複合ビルで、1100人以上の労働者が死亡した。
かつてアメリカの特命使節であったモリアーティ氏はこう話す。
「バングラデシュの衣料品部門で生計を立てる数百万人の人たちの安全改善は、道徳的な必要事項です。スタッフや請負人の安全確保のために指針を再調査、改訂することで、衣料品工場の安全性改善という仕事は続きます」
今月初め、ダッカで発生した主に外国人人質が殺害された事件は、イスラミックステート(IS)が関与を主張しているが、バングラデシュ政府は国内過激派集団の犯行だとする。
幾つかの大手輸出業者の報告によると、一部のバイヤーは襲撃事件を受けてバングラデシュ訪問を延期し、その代わりにドバイやバンコクといった代替地で会合を開くよう要請したという。
だがバングラデシュ衣料品製造・輸出業者組合(BGMEA)の役員は、ダッカにとって最大のバイヤーであるH&Mを始めとした小売業者から、注文先を他に移すことはないと保証を受けたという。
衣料品製造業はバングラデシュ最大の産業だ。年間輸出額の80％を占めており、労働者の40％程度を雇用している。
Prothom Alo July 13 2016
http://en.prothom-alo.com/economy/news/111763/US-brands-vow-to-stick-with-Bangladesh-despite
翻訳：ハセガワ
#バングラデシュ #ニュース #衣料品産業
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