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シェイク ハシナ首相は、バングラデシュの既製服産業の拡大や女性の雇用や地位向上のため、バングラデシュの衣料品が関税や割り当てを受けずに米国市場にアクセスできることが必須であると話した。
「そうすればアメリカは、関税や割り当てなしに市場アクセスできるオーストラリアやカナダ、ニュージーランド、中国、日本、インド、欧州連合といった52の国と公平になります」
ハシナ首相は月曜日、ニューヨークにあるホテル"ウォルドルフ・アストリア"で行われた"国際理解のためのビジネス委員会"の昼食会議で話した。
ハシナ首相は米国企業や投資家に対し、2021年までに中所得国になり、2041年までに先進国になろうとしているバングラデシュの努力を補完するよう求めた。
「重要な事ですが、そういった価値あるパートナーシップは我々両国の友好をも強化するでしょう」
バングラデシュの米国への主要な輸出品は衣料品で、衣料品産業は400万人の労働者を雇用し、その90％は貧困家庭の女性だとハシナ首相。その稼ぎは彼女たちの権利向上の助けになっているという。
今や既製服労働者たちはより栄養のあるものを食べられるようになり、子どもを学校に通わせられるようになり、家では尊敬の声を受けるようになった。
「この傾向は社会を進歩したものへ変えることで、過激派やテロリズムとの闘いを大きく支えています。この試みが成功するためアメリカは、バングラデシュに対して関税や割り当ての無い市場アクセスを提供することが不可欠です」
バングラデシュは米国による電力や、再生可能なクリーンエネルギーを筆頭とするエネルギー、造船、リサイクル、自動車や軽産業、化学肥料、農産物加工、医薬品、セラミック製品やプラスチック製品、情報通信技術(ICT)、海産資源の採取、観光、医療機器、通信、知識ベースのハイテク産業への投資を待ち望んでいるという。
米国企業はいまだ最大の投資家であるとハシナ首相。米国は昨年バングラデシュに、外国直接投資(FDI)総額の25％にあたる5億米ドルを投資した。それと引き換えに米国は今もなお、1国単独ではバングラデシュ製品の出荷先として最大国である。
「我々2国間の貿易額は昨年70億ドルに達しました。アメリカ市場でバングラデシュの衣料品に対する高い関税や規則遵守の問題が取り払われれば、この金額はもっと大きくなるはずです」
ハシナ首相は米国が2013年にバングラデシュに対する一般特恵関税制度(GSP)を停止させたことを惜しむ。米国が昨年、バングラデシュを除く南アジア各国にGSPを復活させたのはさらに悲しい事だ。
バングラデシュは進歩主義かつ世俗民主主義であり、人口の60％が40歳以下で優位性のある賃金で使用できる均質な人口を持った国であるとハシナ首相。バングラデシュにはガスや石炭、水、肥沃な土壌があり、購買力の成長に伴って中流階級は急速に拡大している。
またバングラデシュは南アジアでは最もリベラルな投資政策を取っている。政策には法律による外国投資の保護が含まれる。ハシナ首相は寛大なタックスホリデーや機械の輸入の関税引き下げ、ロイヤルティの送金、100％の外国出資、制限されない打ち切り戦略、撤退時の配当や資本の全額送還といった例を挙げた。
さらに約100ヶ所の経済特区を設置中で、そのうち約10ヶ所は外国民間の労働集約産業を受け入れる準備ができている。
会議には首相のICT顧問サジーブ ワゼド ジョイ氏、AH マームード アリ外務大臣、ムド シャハリアル アラム外務担当国務大臣、モハマド ジアウッディン在米バングラデシュ大使なども出席した。
米国務省南・中央アジア担当のニシャ デサイ ビスワル次官補、アメリカンタワーコーポレーションやウォルマート、メットライフ、ボーイング、シェブロン、ゼネラル・エレクトリック、コカ・コーラの指導者たちが会議に参加した。
〈南南ネットワーク構築へ〉
シェイクハシナ首相は昨日、発展途上国の公共部門刷新への広い理解や交換のため"公共組織の南南ネットワーク"の確立を提案した。
これはまたアイデア創出や経験の共有、相互学習も促進するという。
ハシナ首相は国連本部で開催された"公共サービス提供における刷新拡大のための南南・三角協力"と題されたセミナーに参加した。セミナーはバングラデシュと国連の南南協力事務所が企画した。
ハシナ首相は南側の友好国に対しこの提案を積極的に検討することを、北側諸国にはアジェンダ2030構想に従ってこの試みを支援することを訴えた。
バングラデシュは既に公共サービス刷新の促進や拡大について協力する覚書に、モルディブやブータンと署名したという。
南南協力や三角協力は、ミレニアム開発目標(MDGs)の達成において、国際協力を喚起する有効性を示してきたとハシナ首相はいう。
「持続可能な開発目標(SDGs)の実現においても、この協力には大きな可能性が残っています。ですが関与する集団には誠実な献身やより深い従事、行動を中心としたアプローチが必要となります」
ハシナ首相はバングラデシュが2021年までに中所得国になるためのサービス提供の分散化に向けた、国内の広範なICT利用に言及した。
ソーシャルメディアは市民からの苦情を処理するために広く用いられているとハシナ首相はいう。
「これにより公共サービスが効率的かつ費用対効果の良いものになっただけではなく、サービスの更なる透明性や説明責任、品質の保証にもつながりました。政府と市民の間の信頼や信用強化にも貢献しています」
これより前、世界銀行のジム ヨン キム総裁がウォルドルフ・アストリアホテルでハシナ首相に面会している。
The Daily Star Sep 21 2016
http://www.thedailystar.net/frontpage/us-should-give-duty-free-access-1287118
翻訳：長谷川
#バングラデシュ #ニュース #関税 #南南ネットワーク
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