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2010年からの5年間、知る権利(RTI)法令を携えた7万6043人が様々な機関に情報を請求し、そのうち96.46％が情報を入手した。情報委員長のM ゴラム ラーマン博士が昨日発表した。
市民がいかなる機関の情報にアクセスすることも許可するこの法令により、透明性と信頼性の確保が可能となり、汚職が減少したとゴラム博士は話す。
ゴラム博士は情報省がダッカ(Dhaka)の報道情報局で開いた記者会見に、本日の情報公開デー2016を記念する政府行事の公表を行うために参加していた。
一方トランスペアレンシ―バングラデシュ事務局長のイフテカルッザマン博士は発言の中で、この法令に相反する法律やガイドラインの形成に深い懸念を表した。情報公開法令は言論の自由や情報の自由な流れを保証するため、優先されるべきだった。
国の放送指針第57項やデジタルセキュリティ法令案は、情報の流れの自由や言論の自由を奪う要素があるため、情報公開法令の精神が損なわれる可能性があるとイフテカルッザマン博士はいう。
イフテカルッザマン博士は政府に対し、法令を正しく実施できる適切な環境を作るよう訴えた。
会見に参加していたハサヌル ホク イヌ情報大臣は、記者たちはこの法令を利用する傾向が低く、2千人が委員会の支援の下で研修を受けたと話した。
委員会は2015年のヒアリングで一般市民(67％)や記者(17％)、サービス業者(10％)、教師(3％)、弁護士(2％)、自由戦士(1％)から提出された336件の不服のうち、240件が受理されたと大臣は話した。
The Daily Star Sep 28 2016
http://www.thedailystar.net/city/96pc-76043-info-seekers-served-1290907
翻訳：長谷川
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