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デイリースターとソフトウェア情報サービスバングラデシュ協会は、衣料品の次の大型輸出部門となるだろう情報通信技術(ICT)産業への貢献を讃え、4人の個人と4つの機関を表彰する。
デイリースターICT賞の授与式はダッカ(Dhaka)のルメリディアンホテルで開かれ、チーフゲストのAMA ムヒト財務大臣が賞を手渡す。
式典はブラック銀行とインダスアントレプレナーズ(TiE)ダッカ支部が共同で開催し、ルメリディアンダッカがホスピタリティパートナーを務める。運営担当者が昨日発表した。
合計156名いた立候補者は審査員によって44名に絞られた。最終的に6部門で8立候補者が賞に選ばれることになった。
バングラデシュのICT部門は現在10億ドル(1052億円)規模の産業で、1500以上の企業と40以上のオフショア開発拠点がある。
これらはすべて、シェイク ハシナ首相が2021年までにデジタルバングラデシュを構築するという構想を2008年に打ち出したことで始まった。
それ以来、ICT部門では数々の大きな出来事が起こった。例えば2010年、韓国の巨大電子企業サムスンがダッカにソフトウェア研究開発センターを設け、世界的なアウトソーシング企業アクセンチュアも大規模なアウトソーシングチームを保有した。
米国のIT・リサーチ企業ガートナーはバングラデシュをアウトソーシング発注先の世界トップ30の一角として数え、シカゴに拠点を置く世界的経営コンサルティング企業ATカーニーによるオフショア開発地トップ50では26位に位置している。
バングラデシュはアップワークのようなオンライン市場を通じて行われるフリーランス業務の大規模拠点となり、インドや米国のような重量級パンチで、中国やカナダや英国よりランキングが上回りつつある。
これらの楽観主義はバングラデシュの若者人口が大きいことに由来する。若者は最新技術を受け入れる能力が非常に高いのだ。
この状況を利用するため、アジア開発銀行と世界銀行、財務省は今後3～4年で、約5万9千人の情報技術(IT)専門家を育成するプロジェクトを開始した。
ICT部門の可能性を十分に発揮できるようにするため、政府も非常に寄与している。政府はICT部門に対し、2024年までの課税免除を与え、電子商取引に対しては付加価値税(VAT)の賦課を撤回、さらに工業団地開発のためにカリアコイール(Kaliakoir)の土地300エーカーを与えた。
情報通信省によると、ITやITサービス輸出額は既に4億5千万ドル(473億円)に達しており、政府は2018年までに10億ドル(1052億円)にする目標を立てているという。
The Daily Star Oct 28 2016
http://www.thedailystar.net/frontpage/icons-ict-be-honoured-today-1305394
翻訳：長谷川
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