国連機関のベターキャッシュアライアンス（BTCA）の調査によると、バングラデシュは政府支払いの約69％、450億ドル(5兆816億円)がデジタルチャネルで取引され、デジタル経済に向けて大きな進歩を遂げたという。
昨日首相官邸で開かれた式典で披露された調査報告書は、取引のうち39％が政府職員の給与支払いだということを示した。
情報アクセスプログラム（a2i）に関連し、"デジタルバングラデシュの構築：デジタル決済を進める道"という集まりが開催された。
調査では個人支払いのわずか2.5％、ビジネス取引の3％がデジタル化されていることもわかった。
銀行リテラシーが大きな要因となっているため、デジタル決済は依然として低かったとAMA ムヒト財務大臣は話す。
デジタルマネーは効率を高め、腐敗を減らすとムヒト大臣は補足した。
「わが国では、腐敗を抑制するのに役立っています」
ムヒト財務大臣によると、今後2年間で政府取引はすべてペーパレスになる可能性があるという。
バングラデシュのような国にとり、デジタルファイナンスが特に重要であることが判明したマッキンゼー・グローバル研究所の調査結果直後、pi戦略コンサルティングによるこの報告書が発表された。
マッキンゼーはデジタル金融が2025年まで3.7兆ドル(417.5兆円)の経済成長をもたらし、すべての部門で9500万人の新規雇用を創出し、16億人の新規参入者を正式な金融システムに組み込み、新興国で支払い漏れの1100億ドル(12兆4127億円)を集めることができるという。
また調査では政府のデジタル取引量がわずか1％しか進歩しなかったことが分かった。
「年金の電子決済はまだ始まっていないが、自動年金支払いのデータベースが検討されている」
バングラデシュではすべての形態のデジタル決済が増加しているが、特にモバイル金融サービス業界が急速に拡大していることが注目される。
農村部から都市部への移住はバングラデシュ国内の送金を大幅に増加させた。
だが人口の90％はまだデジタル決済に移行していないと報告書は補足する。
またモバイル金融業界の課題の1つとして、ネット使用環境の欠如が指摘されている。
バングラデシュは2011年以来、モバイル金融サービスで前年比120％の成長を遂げている。2015年には10億件以上、200億ドル(2兆2569億円)近くの取引があったと調査は指摘する。
現在、3800万人を超える人々がモバイル・マネー・サービスを利用し、現金支配的な経済から離れていく傾向が強まっている。
さまざまなプラットフォームのモバイルウォレットを使用して送金するのにふさわしいアカウントは今のところない。最大の利益を得るため、この障壁を取り除く必要があると報告書は勧告する。
正式な事業の支払額は約1500億ドル(16兆9265億円)で、バングラデシュの支払い総額の約40％を占める。
人から企業、人から人、人から政府への支払いは、年間約1700億ドル(19兆1833億円)だ。
「バングラデシュが短期間で実現した、現金からの大幅な進展は、政府の強力なリーダーシップや民間部門の革新、市民のデジタル未来への開放のおかげです」
BTCAのルース グッドウィン グローン代表はいう。
UNDPのスジプト ムケルジー国内ディレクターは、デジタル化で最大の利益を上げるため、通信事業会社と銀行が明確な協力体制をとることが必要だと話した。
報告書によると、政府人件費のさらなるデジタル化は6つの主要な社会的セーフティーネットプログラムにより、年間で推定1億4600万ドル(164億7508万円)を節約できる可能性があるという。
pi戦略のピアル イスラム業務執行社員が報告書を発表した際、ムスリム チョードリー財務長官補やa2iのアニール チョードリー政策顧問も発言した。
業界専門家もさまざまな技術会合で発言した。
バングラデシュ/The Daily Star Nov 28 2016
http://www.thedailystar.net/business/digital-payment-making-strides-1321549
翻訳：吉本
#バングラデシュ #ニュース #デジタル決済
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