国際金融公社(IFC)の報告書は、2020年までに低・中所得者住宅ローンへの需要が8181億千万タカ(1兆1610億1389万円)へ67％成長するという。
総需要のうち3364億タカ(4773億7004万円)または41％は、今後4年間にかけて農村地域(県や郡レベル)からとなるだろう。
金融部門で突出していた2015年住宅ローンの合計は4899億タカ(6951億9496万円)で、農村の住宅ローン報告書合計額は402億3000万タカ(570億8858億円)だった。
「農村の低・中所得住宅ローン融資はまだ手つかずのままの市場だ。融資期間が主要都市で高所得者層のニーズを生み出すことに重点を置いているからだ」と報告書はいう。
木曜日のプログラムで発表されるこの報告書は中央銀行、指定銀行、住宅ローン融資企業、不動産開発企業から収集された2次データを分析したものだ。
調査目的は現在と将来の低・中所得住宅ローン需要の評価、住宅ローンへの機会を広げるための障害解決や、道路地図の開発を奨励するためだ。
この調査は月世帯収入6万タカ(8.54万円)以下の世帯を低・中所得世帯とみなす。
「農村の低・中所得住宅供給部門は銀行部門に大きな機会を生み出せます」
IFC金融部門のアナンヤ ワヒド カダー上級専門職員は話す。報告書は住宅ローン需要は地方だけでなく、ダッカなどでも伸びるだろうとみる。
ダッカ市の人口は2011年の1890万人から、2030年までに2740万人へ増加すると予測される。予測成長率は4.3％だ。その他の市も成長する一方、地方の総人口は減少するか横ばいだと予測される。
さらに都会と地方、両方の不十分な生活基盤は、融資機関にリノベーションや新築に融資する機会を生み出す。
現在、全地方都市の85％以上、都会の住居設備の70％以上が不十分、または欠損しているといわれる。そのことがより住宅ローンの必要性を重要にする。
報告書によると、都市地域にある不足を解消するため、バングラデシュは5年以内に約850万棟の新しい家を建設する必要がある。必要性の多くは低・中所得層に集中する。
不動産業者の窓口バングラデシュ不動産住宅協会(REHAB)によると、この需要に対し、毎年2万5千棟が供給されているという。REHABの加入業者が約1万5千棟をまかなっている。
IFC報告書によると、民間開発企業は高所得者またはアッパーミドル層のみに供給を行っており、中・低所得層部門は広く手が付けられていないままだ。手ごろな住宅供給の新規開発はまだまだで、全体のたった2％が新築だ。
従来からの住宅ローン融資機関、国営住居建築融資会社(HBFC)は不安定な財務状況にあり、最近は融資業務を支えるため、ローン回収に頼っている。
IFCによると、2001年48％だったHBFCの市場シェアは、2011年には17％まで落ち込み、現在は10％を下回る。
政府は目的別の資本をHBFCに投入することが可能だ。この国営住宅ローン融資会社は資金を得るため、効率やリスク対策を改善しなければならないとアナンヤ カダー氏はいう。報告書はまた、住宅ローン部門の成長に影響する障害を特定した。
抵当流れ、土地管理の枠組み、法的なインフラ不足、財政システムの欠落、長い目で見た出資の欠如、開発業者の融資に対して限られた土地などが障害になっている。
不十分に開発された土地、不適当な土地計画や都市開発政策はバングラデシュの不動産価格をつり上げる。土地所有権の手続き、登録手続きや費用、住宅部門に関する整理されたデータベース、大切な情報の欠如により、不動産に対する貧相な規制枠組みが市場を抑制している。
バングラデシュ/The Daily Star Nov 30 2016
http://www.thedailystar.net/business/home-loans-soar-67pc-four-years-1322518
翻訳：米澤
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