バングラデシュの日本資金プロジェクトで働く外国人に対し、政府が取った安全保障措置を強調するため、AMA ムヒト財務大臣は本日東京へ向かう。
7月のダッカテロ事件以降、資金提供を受けたプロジェクトの多くが勢いを失ったため、その動きを促すためだ。
5日間の訪問でムヒト大臣は日本の財務大臣、国際協力機構（JICA）理事長、高官らに面会する。
ムヒト大臣はホーリーアルチザン襲撃事件のあと取られた安全保障措置や、今後どんな対策を取るかについて概要を伝える。財務省担当者が話した。
バングラデシュは現在日本から、二国間援助国で最も高い金額を、0.01％という低金利で受け取っている。
これはすべての多国間・二国間貸し手の中で最低利率のうえ、返済期間は50年、猶予期間は10年だ。
現在日本は開発援助として、毎年約7億ドル(797億円)を拠出している。
日本はすでにバングラデシュ国内の多くの大規模インフラプロジェクトへ資金調達を約束した。
プロジェクトにはマタバリ石炭発電プロジェクト、いくつかの橋梁プロジェクト、地下鉄、ダッカ大量輸送プロジェクトが含まれる。これは今後2年間で日本の年間資金が10億ドル(1139億円)を超えることを意味する。
多くの外国人コンサルタントや関係者は依然としてバングラデシュで自由に働いたり、動くことを恐れ、プロジェクトの進展が遅れているという。
10月最終週、経済関係部は全てのプロジェクト責任者や在ダッカ日本大使館の担当者が出席した、日本の資金援助プロジェクトの実施状況に関する見直し会合を開いた。
財務省関係者は日本資金支援プロジェクトは3ヶ月ごとに見直され、日本の会計年度の4月に始まると話した。
現在、約35件の日本資金支援プロジェクトが実施されている。
見直し会合によると、4月から9月の最初の2四半期の支出額は122億6700万円で、支出目標の195億5700万円（約1億7230万ドル)の63％だった。
会合では安全保障問題を中心とした、プロジェクトの実施に対する様々な障壁について話し合われた。
財務省関係者によると、日本政府は多くのプロジェクトで政府が取った措置に満足しているが、いくつかのプロジェクトについて懸念を表明したという。
カンクプール、メグナ、グムティ橋を訪問した後でJICA関係者は、政府がこの地域で行った安全保障措置は他のプロジェクトの一例になると話した。
プロジェクト関係者によると、法執行機関からの提案に沿って、包括的な安全保障計画が策定されているという。
3ヶ所は追加防護壁、見張り塔、CCTVカメラ、アーチ道、金属探知器で安全対策が強化されている。またおよそ250人の警官とアンサール(準軍事力の軽武装ボランティア)メンバーが配備された。
だが37パッケージに分かれる“都市ガバナンスプロジェクト”のような他の多くのプロジェクトに携わる22人の外国のコンサルタントは、ホーリーアルチザン事件以降、安全保障上の理由から働くことを控えている。
バングラデシュ/The Daily Star Dec 05 2016
http://www.thedailystar.net/business/muhith-brief-japan-security-measures-foreign-nationals-1325050
翻訳：吉本
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