国民の殺害事件や、グルシャンのホーリーアルチザンベーカリ攻撃事件を受けて出された旅行警報を含む様々な規制を、日本は取り下げるだろう。AMAムヒト財務大臣が話した。
「これはとても良い情報でした。日本のビジネス制限がバングラデシュで解除されることは、我が国にとり、とても良いことです」
日本から帰国して開いた昨日の記者会見でムヒト大臣は話した。
日本の資金プロジェクトで働く、バングラデシュ政府の外国人向けセキュリティ対策を強調するため、ムヒト大臣は12月7日、東京に飛んだ。
大臣は訪問中、麻生太郎財務相やJICAの北岡伸一理事長を初めとする様々な政府高官と会談を行った。
日本政府は国民のバングラデシュ訪問について、旅行警報を解除することを決めたという。
今後規制はなくなるが、決定を効果的にするには少し時間が必要だと大臣は補足した。
2015年以降、警報を発令したことで日本人がバングラデシュを訪問しないことを勧めてしまい、もしそうであれば慎重にすべきだったと大臣はさらに話した。
7月1日のホーリー・アルチザン攻撃事件後、日本政府関係者のダッカ訪問は規制された。それ以来、バングラデシュとの全ての交渉はシンガポールやタイなどの第3国で行われた。
契約に署名したり、交渉するため、様々なプロジェクトのバングラデシュ担当者はこれらの国を訪問した。
この規制以来、日本政府担当者はバングラデシュを訪問しなかったが、一部民間職員が訪れていた。
「JICAのボランティアを除き、他の専門家がバングラデシュの様々なプロジェクトで働いています」
日本政府の決定について財務大臣情報がもたらされ後、取材した日本の外交官は話した。
経済関係局のモハンマド メジュバフディン局長は、7月1日のホーリーアルチザンの攻撃事件後、多くの外国人がバングラデシュを離れたか、パニック状態だったという。
彼らは政府が取った様々な措置に完全に満足した。プロジェクトではない活動は中止となり、すべてが順調に進んだと補足した。
財務大臣は日本訪問の際、内務省のモスタファ カマル ウッディン補佐官を伴った。
内務省関係者は、すべての外国人に適切な安全保障を提供してきたと話す。BGB(バングラデシュ国境警備隊)や警察、沿岸警備隊は状況に応じて配備されたという。
現在、バングラデシュは日本から、二国間援助で最も多くの金額を、0.01％という超低金利で受け取っている。
この金利はすべての多国間や二国間貸し手の中で最も低く、返済期間は10年の猶予期間を含む50年だ。
日本は開発援助として毎年約7億ドル(808億円)を拠出している。
バングラデシュはすでに国内の多くの大規模インフラプロジェクトで資金調達の約束を交わした。
プロジェクトにはマタバリ石炭火力発電プロジェクトや複数の橋梁プロジェクト、地下鉄、ダッカ大量輸送プロジェクトが含まれる。今後2年間で日本の提供は10億ドル(1154億円)を越える。
多くの外国コンサルタントや関係者は依然としてバングラデシュで自由に働いたり移動したりすることを恐れ、結果としてプロジェクトの進展が遅れている。情報筋は話した。
バングラデシュ/The Dairy Star Dec 12 2016
http://www.thedailystar.net/backpage/japan-lift-travel-alerts-its-citizens-1328716
翻訳：吉本
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