政府、ロヒンギャ問題で要請

バングラデシュはミャンマーに対し、バングラデシュに住むロヒンギャを連れ帰るよう要請する。また仏教徒が大多数を占めるラカイン州に住む少数派ムスリム(イスラム教徒)が直面する問題の持続可能な解決策を確実に取るよう求める。

この問題に関するダッカの"深い懸念"は、アウンサンスーチー氏の特使で、外務担当国務大臣のウーチョーティン氏に伝えられた。

外交代表団を率いる特使は昨晩ダッカに到着し、ロヒンギャ問題を中心とした様々な二国間問題について話し合った。

チョーティン特使は午後6時に官邸でハシナ首相と面会する予定だ。

代表団は午後1時30分に迎賓館パドマでAHマームード・アリ外相とも会談を行う。Mdシャヒドル・ハック局長や様々な省庁の高官が出席する。

バングラデシュ側は会談で、ロヒンギャがミャンマー国民であること、ラカイン州問題を解決するのはミャンマーの責任であることを明確にする。また長年バングラデシュに住む登録・非登録ロヒンギャ全員を連れ帰るよう求める。

ミャンマー代表団はロヒンギャを連れ帰ることや、合法的に国民だと認めた1992年の協定を含む、2国間で同意した過去の協定を思い出すだろうと、外務省筋は話した。

ミャンマー側は議論の話題について明確なメッセージを出していないが、月曜日、ザウ・フテイスポークスマンは「国境の状況について話し合う」と話した。

10月以降、少なくとも6万5千人のロヒンギャが軍の弾圧を逃れ、ミャンマー北西部からバングラデシュへ脱出した。この1週間だけで2万2千人がバングラデシュに入国したと、国際報道機関は月曜日、国連救援機関の発表を引用して報じた。

バングラデシュはロヒンギャ問題の解決を望み、ミャンマー国民の本国帰還のプロセスと様式についてミャンマー側と協議する用意があると表明していたと、外務省関係者は話す。

外務省は12月29日、在ダッカミャンマー大使のミョ・ミント氏を召喚し、バングラデシュに住むすべてのミャンマー国民の早期送還を要求した。

未許可のミャンマー国民の存在は、長年にわたって両国間の争点となっているが、バングラデシュは違法に暮らす推定30~50万人の送還を繰り返し求めている。この数字には、過去20年以上に渡ってバングラデシュに住む、3万2千人の登録ロヒンギャが含まれる。

国際的な抗議の中、ミャンマー外務省のキャウ・ザヤ外交通商部長はロイター通信に対し、2415人をバングラデシュから連れ帰ると話した。

ミャンマー側は2010年以来この数字を主張し続けてきたが、2006年以前に確認した国民すら連れ帰ったことはない。

ミャンマーへの国際的な圧力の一環として、イスラム協力機構(OIC)加盟国は1月19日にクアラルンプールで会合し、ミャンマーのロヒンギャに対する救済策について議論する予定だ。

バングラデシュは会議で懸念を表明し、提案を出す。

バングラデシュ/The Daily Star Jan 11 2017
http://www.thedailystar.net/frontpage/govt-ask-myanmar-take-back-rohingyas-1343608
翻訳:吉本
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