ソフトウェア情報サービスバングラデシュ協会(BASIS)は、輸出に対する20％の奨励金を求めた。嘆願はすぐさま財務局によって却下された。
嘆願はAMA・ムヒト財務相との会議で行われ、アーメド・パラクICT担当国務相がBASISを代行した。
BASISのムスタファ・ジャバー会長は、この産業は輸出で10億タカ(15億円)の利益を上げることが可能だと話した。
産業の年間輸出はすでに7億タカ(10.2億)台を突破した。
「我々は2021年まで、50億タカ(73億円)を達成することが可能です」
パラク国務相は奨励金が輸出を大幅に増加させると説明した。
「私は奨励金に強い疑念を持っています。産業を政府に依存させるのは正しくないでしょう」
財務局のマハブーブ・アーメド上級局長は答えた。
上級局長代わりに、産業の自立を助ける政策の延長を推奨した。
衣料縫製産業も初期はインセンティブを与えられていたと指摘されたアーメド上級局長は、「30年も前のことです。政府はそのサイクルから未だに抜け出せないのです」と答えた。
産業が20％の奨励金を5年間得ることができれば、衣料品産業より優れたとは言わないまでも同程度の成果を上げ、数百万件の新たな雇用を生み出すだろうと、パラク国務相。
ICTは100％付加価値が付く部門だが、衣料品部門はそうではない。
「5年後、ICT部門が目標の収入を得られなければ、奨励金を廃止してください。我々は従います」
国務相は財務相に訴えた。
だがムヒト財務相は、この件に関して商業相とさらに話し合わなければならないと答えた。
ジャバー会長はeコマースを免税期間制度に組み込むよう、政府に促した。
ムヒト財務相はそれへの答えとして、グラミン名を冠する多数の関連企業の利益を得るムハマド・ユヌス氏の税制優遇措置を捜査すると答えた。
バングラデシュ/The Daily Star Jan 27 2017
http://www.thedailystar.net/business/global-business/ict-sector-calls-incentives-become-star-exporter-1351561
翻訳：米澤
#バングラデシュ #ニュース #IT #輸出
関連
