新たに再構成された政府の投資促進機関は、バングラデシュのビジネス環境ランキングを上げ、海外投資を誘致するという野心的な計画に着手した。
バングラデシュ投資促進局(BIDA)は、投資のしやすさやスムーズな事業を促進するため、資本開発機関RAJUKの許可を得るのに必要な日数を、建設作業で60日、電力取得で28日へと削減する計画だ。
現在、RAJUKの許可取得には建設作業で278日間、電力取得で404日間かかっている。
世界銀行により順位付けされる“ビジネスのしやすさ”という観点から、5年でバングラデシュが上位100位以内に確実に入るため、BIDAは具体的な取り組みを行うと、BIDAのカジ・M・アミヌル・イスラム局長は会見で話した。
計画の主目的は、バングラデシュが2021年までに中所得国、2041年までに高所得国への仲間入りを確実に果たすため、国内外の民間投資を誘致することだと、局長はいう。
BIDAは計画準備として1月27～28日、“バングラデシュの民間投資増加のためのビジネス環境改善”と題された2日間の戦略ワークショップを開催した。
ホビゴンジ(Habiganj)県バフバルリゾートのホテルで開かれたワークショップには、26省庁、貿易機関と研究機関からそれぞれ2機関の代表者が参加した。
BIDAはその場で行われた提案に従い、ビジネスを開始するまでの全手続き完了日数を、19.5日から7日へと短縮することにした。
改革計画はさらに、投資家のため、バングラデシュの不動産登記や長い手続きは簡単で簡素なオンライン手続きへ変わるべきだと提案した。
さらに中央銀行の信用情報課(CIB)が、担保負債を含めた顧客の詳細な情報を提供する。
BIDA局長は、改革計画では契約履行が優先的に対処されるようになると話した。
また高裁とは別の裁判官が投資や貿易問題に対処することや、投資家の債務超過問題を解決するため、現行の法律の見直しが推奨された。
効率的で簡単に終わるサービスを立ち上げる草案を、最終調整したと、BIDA局長は話した。
本来であれば、バングラデシュに向いていた投資が他の国々に流れていると、ダッカ商工会議所のアブル・カシェム・カーン会頭は話す。さらにインフラにおける投資資本が株式市場から供給される必要があると補足した。
バングラデシュ/Prothom Alo Feb 01 2017
http://en.prothom-alo.com/economy/news/137857/BIDA-to-make-Bangladesh-investment-friendly
翻訳：米澤
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