日本のホンダやスズキ、インドのバジャージ、TVS、ヒーローなど8社が、オートバイ製造施設をバングラデシュで設立する予定だ。
これは今会計年度初め、先進製造業者契約を希望する企業に向けた国家歳入庁(NBR)の完全組立式(CKD)オートバイの輸入に対する20％の税払い戻し提案を受けて計画された。
先進製造業者の企業は施設の設立まで2年ほどかかり、3年目から複数部品を国内で生産できるようになるだろう。
これに対応したバングラデシュホンダ社(BHL)やウッタラ・モーター・コーポレーション、メノカ・モーターズ、TVS・オート・バングラデシュ、アフタブ・オートモービルズ、ランコン・モーターバイクス、ニロイ・モーターズが優遇措置を受けるため、工業省に申請した。
低い税金でCKDオートバイを輸入できる資格を獲得したことで、過去2カ月間、多くの企業がオートバイを値下げした。値下げは需要を増加させ、市場拡大の一因となった。工業省の消息通によると、2016年、20万台近くが販売されたという。
すでに減税利益を顧客に還元していると、TVSのビプロブ・クマール・ロイ取締役は話した。
優遇措置を受けた企業は、モデルによっては10～18％価格を下げた。日本のホンダとバングラデシュ・スチール・アンド・エンジニアリング社の合弁会社BHLのシャフ・ムハマド・アシェクル・ラーマン最高財務責任者はいう。最も一般的なモデルである100～110ccのオートバイ価格は、12～14.2万タカ(17～20万円)から、10～12万タカ(14～17万円)へと値下がりした。
「値下げ後に需要が増加し、市場規模が拡大しました」
登録料の免除は購入者を引き寄せるだろうと、ラーマン氏は補足した。
オートバイ市場は2017年末、28万台近くまで増加するだろうとロイ氏。
「だが銀行や融資機関が2輪自動車購入への融資を開始すれば、オートバイ需要はもっと延びるだろう」
ロイ氏は銀行や融資機関の融資がオートバイ市場の拡大を促した、インドやパキスタン、スリランカ、ベトナムの例を挙げた。
市場が年間50万台までに拡大しないことには、オートバイのスペア部品やその他のパーツ製造への投資は不可能だ。バジャージ・オートの国内組立業者で独占販売契約会社ウッタラ・グループ・オブ・カンパニーズのマティウル・ラーマン会長兼社長は話す。
ウッタラ・モーターズは国内でのオートバイ製造開始に向けて準備を行っている。バングラデシュオートバイ組立製造業者組合の会長でもあるラーマン氏は、政府はオートバイ価格が1台10万タカ(14万円)に下がるよう税制優遇を行うべきだと話した。
製造者が業者からパーツを仕入れることができるよう、関連産業も発展を遂げる必要があるとロイ氏。
「そのため業者の開発も不可欠です」
税制優遇措置の他、政府はこの業界を開発する法整備を行う必要があるという。
「減税による利益は、産業化するための全てではありません。一つの過程にすぎません」とロイ氏。
政府の政策がこの業界に対する将来予測について、投資家に見解を与えるだろうと、業界の事情通は話した。
「政府の優遇措置は最低でも5年は欲しいです」
ラーマン氏は話す。
さらにNBRに対し、バイヤーを引き寄せ、市場を拡大し、組み立て業者がオートバイ価格を下げるため、基本原材料の輸入関税を1％にし、半完成部品や完成部品の輸入関税を5～10％にするよう求めた。
この件に関して工業省の高官は、オートバイ法ができる可能性はあると話した。
バングラデシュ/The Daily Star Feb 15 2017
http://www.thedailystar.net/business/local-manufacture-bikes-taking-shape-1361404
翻訳：米澤
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