国内向け電話の急激な減少と電話料金の上昇により、2016年の国際電話着信による政府収益は前年比23.41％減、120.1億タカ(172.2億円)となった。
バングラデシュ電気通信規制委員会（BTRC）のシャハハハン・マフムード会長は、BTRCは規制制定によって問題解決を図ろうとしていると話す。
「私たちはこの問題の対策委員会を作りました」
2015年、政府の国際電話着信収益は156.8億タカ(224.8億円)だった。
毎日の通話量は半分以下だったにもかかわらず、2013年から14年の国際電話着信収益は185.1億タカ(265.4億円)だった。
当時は電話ターミネーション率は1分間3セントで、そのうちの51.75％が国の財産となった。政府は2015年初頭に下限金利を1.5セントにし、シェアを40％に引き下げた。
BTRCは国際着信通話時間が20カ月で46％減少したことを明らかにした。2015年5月の総音声通話は38.32億分だったが、2016年12月末には20.57億分へと減少した。
国際ゲートウェィオペレーター(IGWs)らは2015年初頭、IGWオペレーターズフォーラム(IOF)と呼ばれるプラットフォームを作った。2015年8月には電話ターミネーション率が33.33％増加し、1分あたり2セントになった。
だがバングラデシュモバイル通信事業者協会（AMTOB）はBTRCへの書簡の中で、IGWオペレーターは1.5セントの下限金利に基づき、政府やその他の利害関係者と収益を分担し続けていると述べた。
政府はルーティングレートとシェアレートとのギャップのため、年間42億タカ(60億円)の収益が奪われているという。
バングラデシュは国際電話収益の大幅な減少により、年間収益のうち、136.8億タカ(196.2億円)を失った。
AMTOBによれば、同様に携帯電話会社と相互接続交換会社は、93.2億タカ(133.6億円)の収益減少に直面したという。
書簡では、コールレート引き上げの結果、電話着信量は減少したと記す。
AMTOBによると、2015年8月から2016年6月までIOFは利害関係者と共有せず、約120億タカ(172億円)の黒字を獲得したという。
「結果として、利害関係者の収入の伸びが鈍化する一方、IGWの収益は大幅に上昇しました」
AMTOBのTIM・ヌルル・カビール事務局長は話す。
AMTOBは、政府が現在の料金を維持したい場合、電話着信のルーティングレートを再設定するか、IOFに追加収益を分担するよう要請するかを勧める。
書簡によると、IOFは政府やBTRCの承認なしに、国際電話着信レートを上昇させている。だがIOFはコールルーティングレートの上昇と電話着信量の減少には何の関係もないという。
「収益を生み出すため、BTRCは大きく増加している違法な電話に対して行動を起こす必要があります。WhatsappやViberなどのモバイルアプリケーションもこの減少に貢献しています」
IOFのムズハルル・ホック副社長はいう。
IOFメンバーは一年半で110億タカ(157.7億円)を政府に、30億タカ(43億円)を他の利害関係者に支払っているとホック氏。
政府収益は、電話着信率が上昇しないことで、さらに減少しているという。
「過去の安定した収益を維持するため、政府は電話着信率を3セントまで上げるべきです」
IOFは7つIGW事業者のプラットフォームで構成されているが、バングラデシュには23人のIGWs事業者がいる。
BTRC会長は、彼らは問題に関する首相への提言をまとめるため、利害関係者を受け入れていると話した。
最近、BTRCは電話着信率を再調整するため、内閣府から指示を受け取った。そのため様々な利害関係者との対話を始めている。
バングラデシュ/The Daily Star Mar 13 2017
http://www.thedailystar.net/business/earnings-incoming-calls-the-decline-1374979
翻訳：藤重
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