ラナプラザ崩落事故から4年が過ぎたにもかかわらず、基準が儲けられていないため、被害者は適切な補償を得られない。
多くが議員でもある衣料品業界の有力経営者の一部が、被害者への適切な補償提案の策定をしたがらないのだと、ダッカ大学のMM・アカシュ教授は話した。
労働者を対象とする補償提案の作成を担当する教授は、昨23日、ダッカ(Dhaka)で開かれた"シャバール(Savar)の悲劇の記念行事"に出席した。
1134人の労働者が命を落とし、約2500人が負傷したラナプラザの崩落事故から4年が過ぎたことを機に、BRACがこのセミナーを主催した。
教授はプレゼンテーションで、委員会による補償額は死亡した労働者に対して150万タカ(199万円)に決定したと提示した。決定の際、物価の上昇や給与の調整、年齢といった様々な要素が考慮された。
衣料品工場の経営者たちは裁判所を避け、労働者の事故死を規定する補償額がわずか10万タカ(13.3万円)の労働法2013を用いていると教授は話す。
政府は衣料品業界についてこの労働法を改正し、輸出100ドル(1.1万円)に対して5セント(5.5円)を労働者福祉基金に寄付するよう定めた条項を設置したという。
基金への寄付は昨年始まったが、経営者らは寄付額を3セント(3.3円)に減らしたと教授は話した。
コンドカル・モスタン・ホサイン労働雇用次官補によると、以前の労働法には労働者福祉基金の規定があったが、工場経営者はそれを守っていなかったという。
ラナプラザの悲劇は業界の目を覚まさせたと次官補。
福祉基金の規模は、事故前にはわずか420万タカ(558万円)だったが、改正労働法の施行後には20億タカ(26.6億円)になった。
次官補によると、労働雇用省はドイツ政府や国際労働機関(ILO)の支援を得て、負傷保険制度の制定に動いているという。
工場施設監察局のアンワール・ウッラー監察副長官によると、政府は労働者の権利を守るために法律を改正し、5％の収益分配条項を維持したという。
この法律を適切に実施するには、政府を含むすべての政党、工場経営者、そして買い手側が共同で取り組む必要があると副長官は話す。
セッションはBRAC災害対策・気候変動担当責任者のガウヘル・ナイーム・ワーラ氏が主宰し、"瓦礫から命へ 2017"と題した出版物が公表された。
The Daily Star Apr 24 2017
http://www.thedailystar.net/business/rana-plaza-compensation-not-adequate-expert-1395415
翻訳：長谷川
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